2006年09月30日
松下までやれとは言わないけど!!
 異常過熱や発火の恐れがあるとしてパソコン用リチウム電池の全面的な回収にソニーがようやく踏み切りました。米デル社が回収を発表したのは、8月14日。問題が表面化してから46日目の決断です。

 しかも、いまだに不良問題の原因に対し明確な説明がありません。電池本体の事情なのか、パソコンとの相性なのか、それとも違った要因も考えられるのか。回収費用の負担割合における関連各社との駆け引きがあるのかもしれませんが、迷惑している消費者に対しての配慮が優先されているのであれば、違った対応になっていたのではないでしょうか。不安になっている利用者は今後どんな対応を具体的に取ったら良いのでしょうか。新聞の記事には「電池の交換どうするの?」という紹介記事がありましたが、本来はソニーが率先して消費者に発信すべきことではないでしょうか。46日もあったんだから。「松下までやれ」とは言わないけど、余りの違いに、ソニーを応援していた一人として非常に残念でなりません。

 起きてしまったことは十分反省し、「やはりソニーはソニーだ」とブランドを大事にして、ブランドに恥ずかしくない対応を期待します。消費者回帰の気持ちを見せてください。

 
2006年09月29日
税金の使い道に怒っているんだぞ!!
岐阜県庁の裏金問題。非常に情けない話しです。税金を払う立場で考えれば答えはひとつでしょう。個々人の事情はともかくとして、税金の使い込みをしたのだから、人から指図を受ける前に、県民に対し速やかに、どうやって返すかの明確な仕組みを示して、理解を受けるべく行動するのが道義ではないでしょうか。岐阜県庁の対応は、世間の厳しい目を真摯に受け止めているようには思えません。

 会社の文房具を私的に流用しただけで懲戒処分される世の中で、喜んで支払っているわけでもない貴重な税金をネコババしたわけです。辞めさせられて退職金も出ない状況を考えたら、県民に感謝して支払うのが当然ではないでしょうか。どうしたら公平な返済金額なのかを議論して、出し渋っている様子は見苦しいの一言です。あなた方が稼いだお金ではないのですから。
 
 まずはどうしたら県民に納得してもらえるか。古田知事は「だらだらやると風化する。スピード感を持って返還の枠組みを作る必要がある」とコメントしました。風化するどころではありません。県民から「退職金自体、ネコババではないか」と感情的な話しに発展する可能性もあるのではないでしょうか。それぐらい、国民は税金の使い道に怒っているんです。

 
2006年09月28日
手数料は安いに越したことはないけど!!
 金融商品を購入するときに、手数料をゼロにしたり、割引をしたり、景品をつけたり、お得感を出して販売促進するケースが目立ってきました。購入時に払う手数料の意味は、投資家に金融商品のリターンとリスクの所在を正しく理解してもらうための助言に対する報酬です。その報酬を下げるということは、「私の助言は報酬額に見合ったものではないないので正規の値段は受け取れない」ということでしょうか、それとも、その「報酬額」自体がそもそも高い設定だということなのでしょうか。
 以前インターネット専業証券会社が「顧客に有用な情報提供ができていないのに、守られた横並びの手数料であるのはおかしい」と株式手数料の自由化を唱えました。これはプロとしての技量が落ちている現実をとらえたひとつの英断です。しかしプロとして、成長をあきらめてしまったとしたら残念です。

 金融商品は毎日値動きがあり、投資家をときどき不安にさせます。そのときにどう平常心を保ち、投資とつき合っていくかを相談できる先があれば重宝な存在です。つまり金融商品の手数料は、販売するときよりも、その後のフォローを期待する報酬であるべきです。預かった資産を代わりに管理し、ときには助言してもらうことに対する報酬です。従って、販売するときだけ手伝う人の報酬を割り引くのは当たり前。手数料をゼロにしたり、割り引く会社は、「私は購入するときのお手伝いをする会社」なのか、「その後のフォローも期待していい会社」なのかを明確にして顧客に示す必要があります。でなければ、顧客は「今後のフォローも期待できる上に、手数料が安い」と勘違いをしてしまいます。
 もし運よく「今後の手厚いサービス、フォローも期待できる上に手数料が安い」という会社にめぐり合った投資家は「なぜ他社に比べて、そんなに高いサービスを行う自信があるのに手数料を割り引くのですか。自信があるなら、堂々と手数料を取ったらいいじゃないですか」と聞いてみましょう。どんな答えが返ってくるのか、楽しみです。

 私はある人に「今回のコンサルティングの手数料はいくらですか」と聞きました。その人は「私の仕事を評価していただいた上での手数料でしたら結構です。私は頂いた以上のことをお客様に必ずお返しします」と笑って答えました。こう言われたら、手数料を値切るわけにはいきませんし、今後のフォローも期待します。そして何よりも、そうして答えた人間は「今後もいい加減な仕事はしない」という宣言をしたわけですから、相当なプレッシャーを自分にかけたことになります。プロである以上、私もこういう姿勢を見習いたいと思います。

 
2006年09月27日
安倍さん、本当に失礼しました!!
 名前を間違えることは本当に失礼なことですが、私はここ最近何度も「安倍さん」の名前を「阿部さん」と間違えたまま、ブログの書き込みを繰り返していました。読者の方には「あっ、また間違えている」と気がついて、知らせてあげたほうが良いかなと思われた方もさぞや多くいらっしゃったのでは。「安倍さん」ごめんなさい、そしてストレスを感じながら読んでいただいた読者の皆様失礼しました。勇気を持ってご指摘いただいた皆さん、ありがとうございました。

 第90代首相に指名された安倍総理の組閣メンバー。私が「阿部新政権」と書いていて何か違和感があり、しっくりこなかったときと同じように(いいわけですが)、顔ぶれを見た第一印象は同様でした。
 「あの人はマイナスイメージだろう」、「あの人の顔は生理的に好きじゃない(?)」、「経済・金融に重点を置くんじゃなかったのか」などなど。そして興味は、小泉首相からの丸投げを受け止め、汚れ役を見事に演じきった「竹中さん」のような弁が立つ豪腕実務家、「武部さん」のような忠実で馬力・行動力を持つイエスマンが、この中に存在するのかということでした。

 組閣メンバーを見てコメンテーターの多くは、「これまで何をしてきたかよりも、今後何をしていくのか」を見ていきたいとコメントしていましたが、まさにその通りだと思います。それぐらい、安倍内閣には期待がかかっていますし、国民は今後に対して浮かれて見ている余裕はもはやないということです。一部の人のための政治ではなく、「安倍内閣は本気だぞ。小泉さんの食い散らかしを実現してくれかもしれない」という姿勢をわかりやすく、スピーディに示してもらいたいと思います。

 
2006年09月26日
専門家なのに何故あたらないの!?
 専門家なのに、何でこんなに読みが外れるのかとあきれている人が多いかもしれません。ついこの間まで「ドルは暴落し、極端な円高もありえる」、「米国株式が下がっても日本株は別。年内2万円はある」、「日銀がゼロ金利を解除した今後は金利は上がることはあっても下がることはない時代に入った」とコメントしてた。今は「高金利通貨になったドルは大きく円高に振れる可能性は小さくなった」、「ライブドア事件や村上ファンドなど日本固有の事情が影響し、世界同時株高の中で日本株だけが取り残されている」、「国内の金利上昇は公定歩合が引き上げられる前に既に織り込まれていたということだろう」。相場の行方をまったくはずしてしまった結果である、今のところ。
 しかし1ヶ月先はわからない。もしかしたら前者のような相場状況になっているかもしれない。そもそも先のことがわからないから、全ての人に対し公平な投資チャンスがある。何度も、このブログでは申し上げていますが、人の意見は参考にするもので丸呑みしてはいけない。人は自分以上に財産の今後を、大切に思って助言してくれるわけじゃない。結果について人のせいにしても何も解決はせず、ストレスをためるだけ。自分が納得して投資する姿勢が大事。

 私はこれまで米国債の利回り5%、ドル112円の水準を投資目標としてきました。現在は利回り4.55%、ドル116円台。いずれも投資目標よりも割高な水準です。しかし円高に振れそうな雰囲気がでてきましたので、私は外貨MMFなどでまず為替をおさえることを考えています。米国の政策金利は2ヶ月連続の据置となり、来年年初には引き下げるという観測が出始めたため、長期金利は短期間に0.7%も低下しましたが、いずれまた引き上げ観測に変わり長期金利が上昇する場面があると私は考えています。なぜなら、ここまで長期金利が低下したら、株式投資妙味が高まるからです。株式が上昇すれば自然と個人消費熱も高まり、米国のクリスマス商戦にも期待がかかるでしょう。人の気持ちは移ろうもの。景気を悲観した政策金利の引き下げ観測はいっぺんに、楽観した引き上げ観測に変わります。サプライズが起こります。そして金利が再び上昇してきたら、私は円高で押さえておいた外貨MMFから外債にシフトします。「そんなうまいこといくかなあ」と今私はワクワクしています。自分が勝手に思っていることですから人もうらみません。

 
2006年09月25日
日本株式が久々に割安になるとき!!
阿部新政権は小泉政権の後を引き継ぎ、改革を更に推進していけるのか、それともかつての既得権益を守ろうとする勢力に骨抜きされ短命政権で終わってしまうのか。新政権に対する期待が余りに大きすぎるため、船出の前に「おそらく難しいだろう」と応援しようとする人の気持ちが弱くなっているような感じがします。それぐらい、一部の人のための権益を守ろうとする意見が目立つようになってきました。

 日経平均も15000円台半ばで推移し、世界同時株高の中で一人取り残された感じです。私は今年に入ってから日本株式への投資は「勝てると思ったときだけに参加する」というスタンスを取り、16000円台での投資には慎重でした。しかし日本株への投資自体を否定しているのではなく、割安な水準になれば選択肢として当然考えます。
しかも、これまで割安で推移してきた米10年国債利回りが4.6%割れまで低下してくれば、株式投資の割安水準は検討の余地があると考えています。

 これから組閣メンバーが決まり、所信表明が行われ、しばらくは阿部首相、およびメンバーのコメントに市場は動揺することが多くなるでしょう。市場は今神経質になっていますから、どちらかというと、株価が急落する場面のほうが多くなるかもしれません。そのときを「勝てると確信が持てる」年内最後の買い場として期待しています。ただし狙い目は業績重視の割安株、ただ大きく下げたという株のリバウンドには興味ありません。

 
2006年09月24日
「成長」よりも「課題解決」を優先して!!
「改革なくして成長なし」の小泉政権から「成長なくして改革なし」の阿部新政権。阿部新政権はGDP名目成長率3〜4%達成を唱えています。個人的には、こうした具体的な数字を掲げるのは勇ましくて良いのですが、将来この数字で縛られて身動きが取れなくなる可能性を頭に置いた上でなければ軽率な発言だと思います。

 政府が動くことで、確実に経済成長の数字をあげれると考えているとしたら傲慢ではないでしょうか。経済成長は民の活力から生まれるものです。政府に尻をたたかれて動くものではありません。小泉政権は「政府に期待しても何も支援できることはありません」と、企業や個人に自活を促した結果、マイナス成長からプラス成長になりました。今後も政府の役割は同じです。成長に支障がある規制があれば緩和し新たな仕組み作りを行い、税金の無駄を徹底的に見直し有効活用の道筋を国民に提示して小さな政府を目指し、民に任せる仕事を積極的に開放することだと思います。
 したがって、できもしないスローガンをぶち上げて、その数字を守るために嘘をつくことに精一杯で、前向きな政策推進ができない政府になることを懸念します。あれもこれもと阿部新政権には期待することが多いですが、是非優先順位を決めて、食い散らかさず、課題解決の実績を確実に積み上げていく政策を望みたいと思います。投資の世界から日本を眺めると、もはや「日本への期待・夢」だけではこれ以上応援する気にはなれず、「期待・夢の実現」に向けての手ごたえを見せて欲しいというのが本音ではないでしょうか。これからが新生日本の本質を問われる大事な時期に入ったと私は考えます。新しいことは望みません。課題解決に実を上げてください。

 
2006年09月23日
互いの信用を守るため正々堂々の議論を!!
 以前中国ではしょうゆの「キッコーマン」や調味料の「味の素」が品質が高いブランドとして評価が高まっているという話しを聞きました。また中国の若い女性の間では化粧品「資生堂」が憧れになっているという話も聞きました。いろいろ問題を抱えている日中ですが、良いものは万国共通のモノサシがあるとそのときは感じたものでした。
 しかし最近続けて、日本製品の品質に中国から「ノー」を突きつけられました。資生堂の化粧品「SK−供廚琉貮製品から使用禁止の成分が発見されたことから、中国国内での販売が一時停止になりました。日本産冷凍サンマから中国基準の22倍のヒ素が検出されて、香港のスーパーでは日本産冷凍サンマが販売中止になりました。そしてあろうことか、味の素の「煮物だし」から基準を上回るヒ素が検出されたといいます。

 「味の素」は事実誤認として反発し、日本大使館は中国側に対し、検査データや検査基準などの開示を要請したらしいです。これは当然の対応だと思います。もしこれが本当であれば、中国だけではなく、国内に出回っている製品の品質まで疑われてしまいます。もし中国側に誤りがあったのであれば、きっちりと訂正をしてもらう。もしその通りであれば、中国の検査基準に対し日本基準が甘いのか、中国の基準が厳しすぎるのか、国民が妥当と判断できる程度までやさしい情報開示がなされるべきでしょう。

 今回の一連の流れは、日本政府による残留農薬の規制強化で中国産野菜の輸入量が減っていることに対するけん制だという見方もあります。もしそうだとすればあきれるばかりです。ここは日本製品が今後も品質の高さを売り物にしていけるのか、中国は政策誘導のために不透明な行為をする国ではないと言い切れるのか、事をうやむやにせず、正々堂々と透明な形で情報開示し、国際社会に向けて議論してもらいたいと思います。そうした一つ一つの議論から誤解が解け、溝が埋まってくるのではないかと期待します。このままでは、互いの不信感は積もるばかりで、日中関係改善に向けての方向性が見えてきません。

 
2006年09月22日
軸・主張にブレがないか!!
何かを決めるときには必ず文句を言う人があり、満場一致で誰もが納得する結果はまずありません。阿部新政権がどのような顔ぶれになるのかと注目されていますが、小泉首相の後久々に人事に期待がかかっていますから、その後の失望から発生するブーイングはかなりのものになるのではないでしょうか。そのブーイングも政治家だけにとどまらず、事の次第をじっと見つめている国民のものもあるでしょう。
 何をしても褒められないのであれば、「私はこれをやりたくて、この一人ひとりを選びました」というモノサシを指し示し「方針・方向にずれがあれば指摘をしてくれ」と、スタートの人事をとやかく言うのではなく、その後何をしたかを厳しく追求してくれと阿部さんには啖呵を切ってもらいたいと願っています。

 昨日米国の政策金利を2ヶ月連続変更しなかったFRBが「何故利上げに踏み切らなかったのか」と一部から非難されています。上げたら上げたで、相当非難されたと思います。政策を結果論で評価される側と、「言うはただ」と無責任な評論家とでは気楽さがぜんぜん違います。そこで大事なことは、軸・主張にブレがないことではないでしょうか。ブレがなければ、「これまで通りだ」、「少しニュアンスが違うぞ」、「方針転換したのか」という判断ができます。そのとき、そのとき、立場、立場で、意見や主張を変える人ほどあてにならないものはありません。そういう意味では、「景気に配慮しながらインフレも警戒する」FRBの方向は今回も変化はなかったと思います。阿部新政権はどういう柱を示してくれるのでしょうか。

 米国景気減速懸念の広がりから、ついに米国長期金利は4.6%台に低下し、1ドル=116円前半までの円高に振れました。高い金利と円高を両方享受することは難しいことですから、とりあえず円高に振れた場面では為替をまず押さえ、金利上昇を待つ戦略でいたいと私は考えています。

 
2006年09月21日
米国経済は理想の状態。綱引きする市場とFRB!!
 米国の政策金利は予定通り、5.25%のまま、2ヶ月連続の据置となりました。市場には大きな波乱はいまのところありません。これが米国の中央銀行FRBにとって何よりも重要なことです。
 インフレが落ち着き、原油などの商品市況の過熱感も抑えられ、一方個人消費や設備投資は比較的堅調に推移している。結果、株式・金利・為替がいずれも落ち着いている現在の状況は、市場が政策を支持してくれている表れだからです。

 しかしただひとつ、FRBが気にしていると思われるのは米国長期金利が4.7%台と政策金利5.25%と比較して低すぎることではないでしょうか。この状態を放置しておくと、「来年年初には政策金利を引き上げよりも、むしろ米国経済の減速を受けて引き下げに転換するのでは」という思惑を増長しかねず、そうするとそれを打ち消すために無駄な労力が必要になり、それを見て市場に不安が広まり混乱する火種になりかねないからです。今回も「インフレを懸念している」という表現を残したのは、長期金利のこれ以上の下げは避けたいという市場へのメッセージといえるでしょう。

 米国長期金利は当面4.6%、もしかしたら4.5%を目指す低下があり得るかもしれません。米国金利が下がれば、他国の金利にも影響が出るでしょう。
 それに伴うドル高堅調地合いは当面続くかもしれませんが、これまで市場から注目された高金利に対する妙味が薄れ米国債投資ニーズが落ち着くことで、ドル高を支えたエネルギーは減退し、再び4.8%、4.9%と金利が上昇する場面が確認できるまでは、円高に振れる機会があるのではと、まったく個人的な見方をしています。どうなることやら。円高を期待する私に、ワクワク感が戻ってきました。

 
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