2006年11月30日
やっぱり、野村證券!!
 「そうだ、野村に聞いてみよ♪♪」。女優小西真奈美ちゃんの笑顔と、この音楽。印象に残りますね。ついつい、顔がほころんでしまうのは私だけでしょうか。
 ここには大事なメッセージがあります。「何を買うか」「どこで買うか」よりも、「誰に相談するかが大事」という下りです。
大手証券会社がインターネット専業証券や銀行よりも、頼りにされる会社として残っていくには、投資家との相談窓口機能が他よりも充実している必要があります。

 先日来られた相談者の方は、「何軒も証券会社、銀行の窓口を回り、親切な対応だったところを選びました」と言われていました。これは大正解です。投資商品は買ったらおしまいではなく、それから悩みが始まるのです。そのときに相談に乗ってくれそうなところであれば、多少手数料が安いことでほったらかしにされるよりも賢い選択です。

 しかし、野村證券のコマーシャルはいいですね。以前ある会社では、「野村がMMFの宣伝をしてくれるから、うちは宣伝に力を入れなくても良いから助かる。MMFなんかどこで買っても一緒だからな」とおっしゃってました。
 コマーシャルに込めた「企業のメッセージ」という観点が落ちているなあと、私は感じました。

 
2006年11月29日
この時をよしと思う人もいるはず!!
 米ドルが1=115円台に入り、もっと円高になって112円ぐらいで米ドルを手当てできないかなと思っている人もいるでしょう。日経平均株価で15000円を割れたら、株式投資に参加してみようと考えている人もいるでしょう。

 米国住宅市場の減速と騒がれ始めてからそろそろ1年。昨日は米国景気の減速を背景にした政策金利引き下げ観測を材料に、米国長期金利は今年1月以来の水準、4.48%まで低下しました。これを受けて、6.7%まで上昇した住宅ローンが足下では6%前後まで低下してきました。投資ではなく実需で購入したい人にとっては、購入チャンスとして注目されているようで、一部には米国住宅市況の底打ちが期待され始めています。

 そういう意味では、為替も株式も金利も、買う側・売る側双方に大義名分がある水準にあるということでしょうか。ここからは市場のムードがどちらに転ぶかが関心事です。どちらにころんでもおかしくはありません。
 ただし先ほど例に挙げた実需で住宅を購入する人や、中・長期投資で外貨投資、株式投資を考えている人にとっては、金利低下、株安、円高は、さらに割安で購入するチャンスですから、この時期を大事にしましょう。半年に一度あるかどうかの機会です。

 それから私ごとですが、昨日良いことがありました。昨年年末に、私は新しい電子辞書を購入しました。それまで持っていた電子辞書は子供にあげて、自分だけのものです。説明書を丹念に読み、常に持ち歩いて、新しい電子辞書を楽しんでいました。ところが・・・。新年明けて間もなく。誤ってトイレに。どうしてそんなことが・・。すぐに救出し、拭き、電池を抜いて乾かし。しかしそれ以来ウンとも、スンとも・・、新年早々、トホホでした。それ以来、子供に電子辞書を借りに行くたびに自分を責めていました。
 それがなんと昨日電池を入れたら、快調、快調、動いたのでしたぁ・・!!
友人から携帯電話をやはりチャポンしたけど、乾燥して、しばらく置いたら使えるようになったという話を聞いて、もしやと思った次第です。運を落とした気になっていた私ですが、世の中まんざら捨てたものではない。明るい未来が開けたように爽快です。

 
2006年11月28日
もし自民党という株式があったら!!

 教育基本法改正の理念で高尚な(?)激論を繰り返していた自民党の先生方。今回の復党問題を始め、「無理を通せば道理が引っ込む」的な、自分の周りしか見ていない、醜態の数々。国民から「どう映っているのか」が、わからないのか、関心がないのか、それとも国民の目を気にしていたら何も決まらないと無視しているのか。復党問題の結果というよりも、復党問題のドタバタで見せた自民党政治家の行動・所作は、政治に失望し、無関心な人の数を増やした、非常にあきれた、罪深い、残念で不愉快な爪痕を残しました。

 自民党員の皆さん。皆さんは言わば、自民党という株式があったら、株主です。皆さんは今の自民党株式をどう評価しますか?

 今は調整中だけど将来を期待して買いですか?これまでは期待してきたけど、見切って売りですか?だけど自民党を売ったら何を買おう。民主党かぁ・・・。
 負けるとわかって投資をすることはない。政治市場に投資するのはやめよう。

 自民党を傲慢にして好き放題にさせているのは、やはり民主党の頼り無さに行き着く。自民党の内なる改革者に期待するしかないか。本日はぼやいて終わりです。


 
2006年11月27日
為替が115円台に入り、いよいよ第2段階に!!
 米ドルは1ドル=117円を割り込み、115円38銭まで円高が進行し、現在は115円後半の動きになっています。115円33銭がチャート上では重要なサポートラインらしいですが、115円を一気に割り込んでいく可能性は少なく、割り込むにしても、ジリジリと円高水準を切り上げていく形だと私は想定しています。
 1ドル=115円は日本企業が業績見通しを立てる前提にしている為替水準。これ以上の円高進行は日本企業の業績に赤信号を点します。119円台で円安を牽制する発言をしていた財務省筋も115円台割れ間近での発言は慎重になるでしょう。そしてドル安がここまで急伸したら、新興国、欧州各国もスピード調整を望むと見るのが妥当ではないでしょうか。

 従って、1ヶ月約5円程度円高に振れた米ドルの下げで第一段階は終了し、更に円高を目指すか、それとも新たなドルの居所を探るための円安に小戻りするのか、の綱引きに入る第2段階に入ったのではないでしょうか。
 私はこれまでのスタンス通り、これ以降の円高は外貨投資のチャンスと考え、115円、114円、112円の機会があれば、長期投資で外債投資をするための為替を外貨MMFでじっくり手当したいと考えています。
 
 それにしても、元国家保安委員会KGBスパイが「放射性物質」で暗殺された話、びっくりですね。なにやら、95年に起きた地下鉄サリンのオウム真理教が起こした事件を思い出しました。劇場がかっていますね。もしロシア政府が本当に関与しているのであれば、最近時折問題になる豊富な資源を背景にした威圧行為など、近隣諸国を信じられない、孤立した国家の焦りを感じます。これはユーロが抱える大きな不安定要因だと思います。

 
2006年11月26日
今年のクリスマス景気は良い、それとも悪い!?
  今後の投資環境を予測するのに欠かせない米国のクリスマス商戦が始まりました。米国の年間小売り売上高の2割を占めるといわれる米国のクリスマス商戦。小売業界は強気の見通しを示していますが、一方で米経済の減速傾向を受け、商戦が不調に終わる心配もされています。
 11月24日の初日の様子は堅調な出足という評価が大勢ですが、背景には小売り各社の激しい値引き競争による過熱があるらしい。クリスマス商戦の活況が株高、ドル高、不調が株安・ドル安、につながるほど相場は単純ではありませんが、投資家が今後を予測する重要な関心事であることは間違いありません。さて、クリスマス商戦はどう決着がつくのでしょうか。

 不調を予測する根拠の大勢には、住宅市場が減速しているのが個人消費が減退している表れであり、クリスマス商戦においても個人は消費に慎重姿勢は続く、だから不調に終わるというもの。私はこの考えとは違います。
 住宅市場が減速しているのは、住宅市場の過熱を押さえるために政策金利を引き上げてきた結果、借りてまでさらに投資する意義がなくなった結果だと考えます。むしろ、大きな買い物である不動産を購入しなくなった分、個人の消費余力は高まっているのではないでしょうか。クリスマス商戦の目玉が買い意欲を誘うものであれば、消費を我慢した分、例年以上に高まるのではないかと予想しています。ただし、それだけ魅力的で購入意欲を誘うものがあったらの話です。

 
私がこのように感じるのは、不動産バブル時代に、普通の人にとって不動産が高くなりすぎて手が届かなくなった時に、不動産購入を諦めた人の購入対象は、高級車など、少し背伸びした高級品に向かった印象が強く残っているからです。
 米国の住宅市場が減速しているのは事実ですが、破綻しているわけではありません。住宅ローン残高は不動産担保価値の範囲内であり、まだ不動産の含み益もあります。米国株式は史上最高値圏。米国の個人消費が一気に冷え込む要因は買い手側にはなく、魅力あるサービスの提供ができるかの売り手側の事情に負うところが大きいのではないでしょうか。

 個人的には任天堂を筆頭に今年のゲーム業界は熱いですね。テレビのコマーシャルを見るたびに、欲しくなります。子供やお父さんがゲームを買えば、お母さんのものも買わなくちゃ。
「景気も悪くもないし、今年の年末は去年よりも多く出費しそう」というインタビューに答える消費者の声が実体に近いのではないでしょうか。

 
2006年11月25日
「ご心配をおかけしました」が当たり前でしょ!!
 たとえば銀行の都合で店舗が併合され、その後預金残高が実際に比べて減っているケースが発覚した場合、「すいません。預金者の皆さん残高を確認して、間違いがあれば連絡してください」と言われたらびっくりしますよね。
 しかも何でこちらが調べて連絡するんだぁ?、本来であれば、銀行が預金者に対して「正しく残高の確認できました。ご心配をおかけしました」と調べて、報告すべきだと思いませんか?

 これは銀行の預金の話ではありません。年金の話です。これから受け取る年金額が正しく受け取れない可能性があるだけではなく、これまで受け取った人の年金額が実際に受け取るはずの金額よりも少なく支払われているケースが相当数存在する疑いがでてきました。
 社保庁は、加入記録は受給手続きの際などに本人も確認しているという理由で責任はないという認識です。それは社保庁が管理してきた加入記録の内容に信頼があればこその前提です。預けたお金がちゃんと預金残高に残っているから安心なのであって、預金残高と違うかもしれないと疑う仕事をされた時点で、信頼の前提は崩れています。その信頼を取り戻す作業・手続きは当然社保庁側にあり、ひとりひとりへの説明責任は当然果たしてもらわなければ国民は納得できません。

 厚労省は未だに全数調査をするとは言っていません。物理的な人、時間など、困難な理由はあげればきりがありません。しかし、信頼し疑わなかった国民に不安を持たせた罪をいたく感じて、誠意を持って動くのが当たり前の判断だと考えます。国民の社会保障の根幹が揺れている事態を目の前にして、感度が鈍いんじゃないでしょうか。不愉快です。

 
2006年11月24日
投資家があって、専門家は重宝される!!
 2ヶ月前、日経平均株価が6月、7月の株価急落から16000円台に回復したときに、あれだけ「日本株式は強い。他の海外マーケットが下げても日本株は違う」と「買い、買い、買い」の強気見通しを立てていた人が最近では元気がない様子。

 何故あの時よりも株価水準が下がっているのに弱気になっているのか。強気の見方を変えた理由は何であるのか。元々の買いの根拠が今日、明日の短期の予測ならともかく、中長期の見通しに立ったものであれば、弱気に転じた説明をきちんとすべきだと思います。
 上がっている最中のアドバイスよりも、株価が調整している最中のアドバイスの方が投資家にとっては貴重です。有り難いのです。
 株価が調整している場面では、「買い」か「売り」か「様子見」かの投資判断を助けるアドバイスが貴重です。
 「株が上がっているのは買う人が多いから」、「株価が下がっているのは売る人が多いから」。そんな後講釈の話が目立ちます。

 所詮、相場の先は誰にもわかりません。だからこそプロであれば、こうした調整場面で投資家に迷いが出たときに、今後どう考えたらよいかのヒントを積極的に発信してもらいたいと思います。

 株式投資の損は自己責任と手放したら、投資を諦めてしまう人が増えます。投資のプロは投資家がいてこそ、存在価値があるもの。投資家が大きな損をして、失意で退場する人がひとりでも少なくなるようにケアをしていかなければ、「預金から投資」への流れはブームでまた終わってしまいます。

 
2006年11月23日
人が買いたいと言われたら売るのが投資の極意!?
 先人で財を成した人とは、人が関心を示さないときに良いものをコツコツ買い集め、人がその良さに気づき、買いたいと言われたら喜んで売ってあげる、「腹八分」で満足出来る人らしいです。買いたいと言われれば、「もっと上がるのではないか」、「もっと高く売れるのではないか」と欲が出ますので、なかなか常人では実践が出来ません。

 最近売れ筋マンションはそんなに慌てて販売せず、もっと良い条件で売れる時期を様子見ていると聞きます。これってどうでしょうか?私には、「売れ筋マンションを売っていくと、それ以外のマンションの売れ行きがますます鈍って在庫が増えるから、まず先に在庫になっているマンションから掃こうと考えているのかなあ」と疑ってしまいます。買う気になった人も目的のものがなかなか出てこなければ、買う気自体が失せてしまいます。顧客の目は肥えていますから、どれでもいいとは考えないからです。

 最近、米国の買収ファンド大手ブラックストーン・グループが米不動産投信(REIT)の大手を360億ドルで買収しました。ファンドによる買収の最高額です。この不動産投信のオーナーは百戦錬磨の投資家として有名な人で「他の人がやらないビジネスほどリターンが大きい」と繰り返してきた人だそうです。買収ファンドには値上がり利益を期待して大きな資金が流入し、託された買収ファンドは投資先を探すのに血眼になっています。今回の買収の結果は後にならなければわかりませんが、ブラックストーンが割安で手に入れたことになるか、割高で買い取ったことになるのか。

 米国の小売り・サービス業の中堅企業が市場成熟化を受けて、投資ファンドへ身売りする動きが相次いでいるそうです。本業とするプロがあきらめた事業を投資ファンドが引き継ぐ。確かに新しい考え方を入れ再生する道もあるのでしょうが、そんな簡単なものとは思えません。やはり運用しなければならない資金をたくさん抱えた投資ファンドの焦りがあるように思えるのですが。

 もしかしたら、さきほどの不動産投信を売却したオーナーさんは、「また不動産が安くなったら買おう」と、買収で得たお金を米国国債の運用に回しているのかもしれませんね。金持ち喧嘩せず。あなたが買いたいと言ったから売ってあげた。後はお手並み拝見ということでしょうか。

 ところで米ドルが再び117円を割れてきました。117円、115円、114円、112円。ドルの見方が弱気になっている人が売りたいのなら、すこしずつなら買ってあげますよ。
たくさんは物理的に買えませんが。

 
2006年11月22日
何故今から海外株式なのですか??
 日経平均株価が16000円を割り込み、新規上場株は11月に入って10社中5社の初値が公募割れ、個人投資家は戦意喪失という報道があります。
皆さんはいかがでしょうか。この16000円割れを待っていましたと、チャンスとして受け止められる人であったらいいですね。もし、今を憂鬱で迎えている人であれば、現在の株式投資は冷静でいられるご自身の許容を超えた額になっているか、「頼むから上がってくれ」と何かに賭けた状況になっているのではないでしょうか。今の内に、「いくらまで戻ったら、一部売却して割合を落とし冷静になろう」と決めておいた方が良いかも知れません。これから何度も上下がありますから、株価に振り回されて疲れますよ。

 昨日「米国株式はどうですか?」と聞かれました。米国株式は、バブルの史上最高値を更新しています。日経平均株価史上最高値38915円に遠く及ばない日本と比べると勢いが違います。株高、円安で「早くから目をつけておけば良かった」と後悔している方も多いかも知れません。
 しかし私は「日本株がせっかく安くなってきたのに、何故今から米国株式なの?」というのが正直な気持ちです。相場が悪くなってくると、「何故株価が下げているのか」という後追いの相場解説がこれでもかというぐらい出てきます。
 「下がると思っていたならもっと前に言えよ」。これは無理な話。相場が強気なときに弱気なことを言う、相場が弱気なときに強気なことを言うと、世間はすぐに相場が反転しないと、その人の評価は下がり「万年強気」「万年弱気」であてにならないと非難を受けがちです。だからこれからも「下がる」「下がる」のオンパレードがしばらく続くかも知れません。
 個人的には、16000円割れ以降の株価調整は優良株を拾うチャンス。2007年一杯を投資期間として、わくわくする銘柄を見つけていきたいと思います。「やったあ、15000円割れた。14000円も割れたよ。良いものが買えるぞ」と思える買いの投資スタンスを大事に。割安とわかれば、外人投資家はまた戻ってきます。

 
2006年11月21日
よくやった、三菱東京UFJ銀行!!
  私のメインバンクは三菱東京UFJ銀行。うちの嫁さんには滅茶苦茶評判が悪い。いつ行っても、ATMが混雑している。窓口ではたいへ〜ん待たされる。メインバンクでの特典は少ない。ボロクソでした。

 その三菱東京UFJ銀行が平日昼間、コンビニに設置されたATMを無料で使えるサービスを始めると発表した。これは助かる。あっぱれ、三菱東京UFJ銀行。
 銀行は得だなと思う。「自分の金をおろすのにこんなに待たされ、微々たる利息しかつけないくせに法外な手数料まで取る」と、ついさっきまで怒りがこみ上げていたのに、今回のようなちょっとしたサービスを受けるだけで見方が変わってしまう。「銀行って最近がんばっているよなあ」と預金者に感謝される材料は、これ以外にも、たくさん転がっていると思う。他の銀行も頑張って、預金者に利益を還元してくれ。

 しかし、メガバンクの決算発表の席上では、「儲けすぎ」批判があるためか、これからの見通しは謙虚なもの。こんなに利益を出しているのに「本業は振るわず、病み上がり」だと言う。
 融資競争が激化する一方で、新規融資先開拓が難航。投資信託の手数料や年金保険の販売は頭打ちだと言う。

 「今までは貸すところが少なかったため、新規のおいしい貸出先がたくさん確保できたし、既存顧客で投資信託や年金保険がおもしろいように売れた。これからは努力が必要になる」と聞こえてしまうのは、私のひがみか。
 業績を上げるために苦労しているのはどこも一緒。これからの大変さのために、これからも預金者には「低い利息」「高い手数料」は我慢してもらいたいと頼られても困るというもの。知恵絞ろうよ。
預金者あっての銀行。ちょっとサービスするぐらいで「印象」がよくなってくれるうちに、銀行のフアンを囲い込んでおいた方がいいですよ。当たり前になってからでは、誰も賞めてくれないから。

 
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