2007年05月30日
運用しなければならない辛さ!!
 人から運用を任されたファンドはお金がある以上運用しなければなりません。個人であれば、買おうが買うまいが個人の自由。運用する気がなければ止めたらいい。ところが、ファンドの担当者は厳しい環境であっても相場から逃げることが出来ないので気の毒に思う場面が多々あります。

 大和ハウス工業は2008年3月をメドに不動産投信の上場を予定していました。その際に同社はファンドが組み込むのに適した物件を準備してきたようなのですが、その物件に内外の不動産ファンドから高値での売却要請が相次ぎ、しかも同社が想定していた売却価格を大きく上回る購入希望価格のものまで現れて、不動産投信の上場を1年ほど延期することに決めたそうです。
 というのは、想定した価格を上回る購入希望価格が現実にあるのに、想定価格でグループ内の不動産投信に売却すれば大和ハウス工業の株主に対する背信行為になりますし、逆に購入希望価格で不動産投信に購入させれば、不動産投信が想定よりも割高な物件を持つことになり、投資利回りの確保が危うくなるからだそうです。

 ここで改めて不動産物件の厳しい取得競争の様子が確認できます。この明らかに割高だと考えられる物件をどこが取得するのでしょうか?お金があるとやはり買わなければならないファンドがあるんですね。大和ハウス工業の不動産投信はまだ上場していないため、運用しなければならないお金がないため、投資のタイミングをずらすことが可能でした。
 しかしこの上場を控えた不動産投信も2009年3月までには1000億円の物件をファンドに組み入れるメドを立てなければ上場ができません。既存のファンド、そして今後上場を目指すファンドの物件取得競争はまだ続きそうです。
 ここで大事な視点は、その後の不動産投信の損益は全て投資家のものということです。物件を売却した不動産会社、不動産投信の運用者ではありません。そう考えると、投資家としては物件価格の急騰を喜んでばかりではいられません。
不動産投信の投資判断はますます専門性の高さが求められる環境になってきました。

 
2007年05月29日
投資資金を人に任せるときに大事なこと!!

 投資信託はプロに運用を任せる道具ですが、プロが全てのことをしてくれるわけではありません。プロは「私は日本株を対象に、積極的な値上がり益を追求します」など、投資信託それぞれには必ず運用方針があります。投資信託を選ぶときに大事なことは、自分の目的にあった運用方針のものを選ぶことです。何をしようとするプロなのかを知らずに、お金を託せば不安になるのは当たり前です。相手を知った上で託す、当たり前のようですが、みなさんはできていますか?
 「何かいいのない?じゃーそれ」、みたいな選び方していませんか?

 投資信託は運用方針が明確ですが、不動産私募ファンドはどうなのでしょうか。物流施設向けファンドを運用する日本レップという会社は、物流量の拡大に伴い、国内だけではニーズに対応できないため、豪物流不動産大手から出資を受けて子会社になるそうです。これは明らかな運用方針の変更ですね。「今まで国内株式のみを投資対象にしてきましたが、これからは海外株式にも積極的に投資をします」ということと同じではないでしょうか。
 だとすれば、現在国内にのみ投資することで了解をもらっている投資家に対して、「海外の物件も積極的に取り扱うことになりましたが引き続き大事な資金をお預かりしていてよろしいですか?」という確認は行うのでしょうか?これから新規に取り扱うファンドから行うのであれば問題ないと思いますが。
 
 投資家の自己責任を問うのであれば、「すべてお任せ」という同意がしっかり取れていれば別ですが、投資家の同意なしに勝手な方針変更は許されるものではないと思います。国内首都圏のオフィスビルに投資していたと思ったら、いつの間にかすべて、上海やシンガポールなどに変わっていたとしたら、これはびっくりですよね。
 もしそれを知っていたら「もっと買いたい」という反応かもしれませんし、「それだったら売りたい」という反応かもしれません。投資家の投資判断に関わる重要事項の変更は当然伝わっていますよね。ちょっと気になったものですから、この話題を取り上げてみました。


 
2007年05月27日
今週は金利と為替に注目したい!!
 「株高は今後も続くのか」と高値警戒感が出てきました。私の注目している米国10年国債利回りは一時4.89%まで上昇してきています。一時いったん円高に振れた為替も、再び円の独歩安となり、米ドルは122円手前の位置です。

 米ドルで言えば、122円を固めて130円を目指す円安になるのか、それとも122円を抜けきれず、新たな居所探しの円高に振れるのか。ここまでジリジリと上昇してきた米国金利はどこまで続くのか、それともそろそろピークに近づいているのか。

 4月、5月と、市場で大きな存在になりすぎたヘッジファンドへの規制強化の行方で相場が不安定になりましたが、6月はいよいよサミット本番です。イベントに近づき、そしてイベントが終わった後、どんな市場の雰囲気、ムードがそこにあるのでしょうか?いずれにしても、相場がどう転ぶかは誰にもわからないことです。思わぬ利益のチャンスがあるかも知れませんし、損失のアクシデントがあるかも知れません。現在の投資環境は非常にリスキーな環境であることを頭に置いて、「自分の投資額がリスクの度合いに見合ったものなのか」をチェックした上でのことなら問題ありませんが、もし何となく相場を眺めている状況でしたら自己チェックをお勧めします。

 毎日、毎時間、「株よ下がらないでくれ。上がってくれ」という、何かに賭けている気持ちが強ければ、心配な状況です。
「上がるかも知れない。下がるかも知れない」と相場の上下の変動に寛容で、「そのときになって対処すればいいや」という気持ちが持てているようであればOKです。

 
2007年05月26日
ゼロ金利から金利1%時代に!!
 ひどい時代がありました。1000万円を預けていても年0.001%。利息100円に対して20円の源泉徴収で80円しか手元に残らない。交通費をかけ、時間外で引き出せば、自分の金であっても大幅赤字。銀行にお金を人質にとられたようなもの。銀行の方は申し訳なさそうに、「預金は預かり金と書きます。利息は銀行の厚意と言うことで」とシャレにならない話をしたりして。そもそも金利表示の仕方に、「0.00●」という下三桁の数字があったのかと、最初は驚きましたが、慣れというのはおそろしい。

 昨年3月にゼロ金利が解除され、7月から金利がつく時代に戻りました。当時「これからは金利上昇するかも」と、これまで変動金利で住宅ローンを組んでいた人、そして新たに住宅ローンを組む人の中には、金利の低い今のうちに長めの固定金利にしようと動いた人もいらしたでしょう。それまで興味なかった個人向け国債も、金利上昇時にメリットがある金融商品として注目が高まりました。金利の動向は株式相場にも、為替相場にも大きな影響を与えます。今後ますます、金利動向に関心を持つ人が増え、これは非常に良いことだと思います。

 現在2年定期は約0.4%前後です。一時期から比べると大分上がりましたが、まだまだ物足りない水準です。一方で、2年国債というのはご存じでしょうか?この利回りは昨日一時0.92%でした。この水準は10年ぶりの高金利です。私たちはどの期間でも1%以上の固定金利で運用できる時代に近づいているということです。

 私たちはどうしても銀行の預金金利を中心に考えてしまいますが、この金利は実は銀行が勝手に決めることができる金利です。国債の利回りは、株式相場と同様に市場の動きで決まります。市場が金利上昇を先読みして動いた結果です。
 「預金金利は市場金利に比べて妥当な水準なのか」という預金者の監視が適正な金利水準を導きます。金利はお金の価値を示しており、価値が高くなると金利は上がり、下がると金利も下がります。せっかく価値が高まっているわけですから、有効に使いましょう。そのためにも、金利動向に関心を持つことが大事です。

 
2007年05月25日
資源ナショナリズムが強まる中での円安!!
 マグロが高くなってきました。日本の業者は中国の業者や欧米の業者に「セリ」負けしているそうです。マグロの需要が海外で高まっているのが一番の要因ですが、日本の通貨「円」が最弱通貨になっていることも見逃せません。

 世界の景気が停滞している時であれば、安い鉱物資源や水産資源などは日本にとって選び放題でしたが、いまや資源国は自分のところのまかないにも苦労している状態。そんな中でも、日本にわざわざ良いところを案内してきたのは、良い値段で大量に仕入れてくれるから。ところが今は円の価値も下がり、もっと良い値段で買ってくれるところも増え、むしろ小出しにした方が高く売れたりする。世の中は様変わりです。日本の存在感は、円安と共にますます小さくなっているという見方は間違っているのでしょうか?

 海外に出張すると、一杯のコーヒー、ちょっとしたタクシー代、手頃なはずのランチが高くてびっくりするという話は、昨年頃からいろいろな人の話に出てくるようになりました。
 個人的には「日本人は能天気に円安を喜んでいて良いのか」と疑問を持っています。政府のコメントは「為替の動きは市場に任せるもの」と知らぬ顔ですが、円高が急伸したときも同じ答弁を繰り返すのでしょうか?円安の時は何も言わなくて、都合の悪い円高になったら「いかがなものか」という発言をして狼狽するようでは、世界から信用されませんし、そんな政府に円高を止める期待は全く出来ません。今円安のうちに、急な円高に振れないように環境整備に努力するのが役目ではないでしょうか。ただ傍観しているように見えます。

 現場の企業は本業で頑張るしかありませんが、為替見通しは総じて保守的に見積もっています。誰も守ってくれないとなれば、自分で厳しめな環境を想定して業績予想をせざるを得ません。想定為替の中心は米ドル115円、ユーロ150円。企業としては、ここまでの円高で収まってくれれば利益を出す自信があるという期待もあると思います。

 株式の専門家の中には、想定する為替の水準は保守的であり最終的には上方修正の可能性があると、株式相場の先行きを悲観しないように話す人がいます。その手の話しを聞く度に私は、「為替が円安になることによる業績数字の上方修正を期待するのはもう止めようよ」とがっかりします。
 せっかく企業は厳しい環境を予測して対応していこうとしているのですから、円安によるかさ上げを抜きにして、会社側の予想は保守的なのか、楽観的なのかを、第三者の専門家としてコメントしてもらいものです。それが投資家にとってありがたい情報であって、為替が120円だったら、160円だったらという話であれば、素人でもできます。

 過大な株高、円安を期待し相場にただ任せて眺めるだけではなく、株安・円高の環境になったときに、それをチャンスとして受け止める余裕がある自分であるか、あるいは、そうなれば当面は撤退して様子を見る覚悟をしている自分であるのか、自分の心構えを確認することが大事だと思います。

 前FRB議長のグリーンスパン氏が「中国株はいずれ劇的な収縮が起こる」という発言を行い注目されていますが、こんなことは市場動向に関心を持ってみているものであれば、誰もが思っていたことで、「ことさら」という印象を持っている人が多いのではないでしょうか。だけど、これは非常に意味があることです。
 「中国株の暴落が世界同時株安に波及する事態が起こった場合、あなたは平気で居られる準備が出来ていますか」というメッセージだと思います。みなさんの準備はいかがでしょうか?そのときあなたはどうしますか?

 
2007年05月24日
野村の発想に共感!!
 最近、投資信託の手数料、特に儲け、損にかかわらず投資家から徴収される信託報酬の高さを問題視する見方が高まっています。個人的には、手数料の水準の高さではなく、手数料に見合った仕事を期待できるかに焦点を当てるべきで、論点がずれていると私は考えているのですが。

 外債型投信で米国国債など高格付け債だけで運用するものであれば、わざわざ信託報酬がかかる投信の形をとるよりも自分で複数の通貨建ての外国債券を購入した方が良いという考え方もあります。債券は株式のように、頻繁に割高割安のタイミングを狙い売買する性質のものではなく、いったん組み入れたら、満期まで保有するものが大半であるため、組み入れ後の手入れの負担は圧倒的に少ないものです。しかし、いざ外債型投信と同じことをやろうと思っても、証券会社との取引に慣れた人でないと、外国債券を組み込むところから、どこから手をつけて良いのかと、途方に暮れてしまうと思います。

 私がもし証券会社の企画だったら、信託報酬に関心が高い今、絶対品揃えしたらおもしろいだろうなあと考えていたことを、野村證券はボーナスシーズンを控えたこの時期に始めました。これはどこにでもできることではなく、外国債券の販売実績が長く、そして外国債券の販売力がある大手証券会社にしかできません。

 それは米ドル建て、ユーロ建て、豪ドル建ての同じ満期である高格付け外国債券の同時売り出しです。この品揃えにより、投資家は自分の裁量で外債型投信の代わりを組むことが可能になりました。ある人は3分の一ずつに、ある人はユーロは高くなりすぎているから米ドルと豪ドルだけで、などとオーダーメイドで作れます。

 これを自分でやってみて「これって自分には無理」と思った人は、信託報酬を納得して払って外債型投信に任せるか、それとも外債投資自体をあきらめるか、という選択です。この品揃えは、外債型投信の差別化には必要なものです。これがあることで、「こんな実績の外債型投信ならいらない」とか、「この程度の信託報酬でこんなことをしてくれる外債型投信ならお得」とかの評価が感覚、感情ではなく、冷静に比較できる環境が整います。
 野村のこの品揃えが投資家からの評価を得られれば、今後各社も追随してくるのではないでしょうか。すごくいい発想だと思いました。

 ただ一点、「年6回奇数月」利払いというのはやり過ぎではないでしょうか。通常の利払いは年1回か2回。回数を増やせば仕組みが複雑になりコストが余計かかります。売るときに特殊な債券なのでおそらく買い取り価格も通常のものよりも割高になるでしょう。年金支払い月の偶数月をカバーしたいという気持ちはわかりますが、できるだけコストを抑え良い条件で品揃えを行うことをまず考え、ニーズがあれば品揃えとして増やすというやり方のほうが良いと思うのですが。それとも「年金支払い月の偶数月以外をカバーする外国債券」という売り文句がないと販売に自信がないのでしょうか?

 今回は新規発行の債券ですが、これが盛り上がるようであれば、是非自分で満期日まで自由に選べる、すでに発行された既発債券の品揃えを充実してもらいたいと思います。

 
2007年05月23日
泥沼化の手数料下げ競争!!
 インターネット専業証券会社は今後も手数料引き下げ競争を続けて行かざるを得ないと腹をくくっている様子。当然この動きは株式だけではなく、他の金融商品における手数料にも波及するという見通し。インターネット取引手数料の下げに連れて、対面で窓口対応する金融機関にも下げ圧力がかかっている。現場では人件費コストなどを下げるため、対面に割く時間を短縮しようと考え、説明責任に応える必要最小限の対応に抑え、投資家が自分で情報が取れるように整備する。
 投資家はどんな情報が必要で、どんな利用の仕方をすれば便利なのかがわからないから途方に暮れる。そして最近では、お金を払ってでも自己投資して自分で判断して投資が出来るように、私のようなものに相談に来られる人が増えてきました。

 金融機関は手数料を下げる企業努力が他社との差別化と考え、がんばり、疲弊していく。投資家は誰に相談することも出来なく、自己責任の結果に自分を責めて、疲弊していく。まさにニーズのミスマッチが起こっています。

 もし金融機関側に投資家の立場で投資のアドバイスができる能力と信頼があれば多くの投資家が救われるはずです。そんな金融機関のサービスを受けられるなら、多少他の金融機関よりも手数料が高くても文句は言わないはずです。
投資家が怒っているのは、対面のありがたさを感じていないからです。インターネット専業証券会社と対面営業の証券会社とでは、投資家にとって、どんなメリットがあり、どんなデメリットがあるのか、私の投資目的に照らすとどちらの方が適当なのか。これらのことが投資家に通じていないからです。
 手数料が多少他に比べて安いよりも、それに見合った仕事をしてもらえば文句はいわない。むしろ安かろう、悪かろうのサービスをする金融機関が増えること自体が投資家にとって不幸です。

 日本も米国や英国のように、「あなたの目的にあった金融商品を選ぶ際の注意点は・・・」と、ファイナンシャルプランナーなど自分の代わりに商品選びをアドバイスしてくれる人を頼る時代に入っていくのでしょうか。手数料引き下げしか手段を持たない会社にはいい人材は残らず、育たず、将来はないでしょう。どんな良い運用会社もボランティアで人のお金を運用しているわけではありません。仕事のなかみの評価もせず、「手数料を下げろ」とだけ言い続ける投資家のために、運用を続ける気にならないでしょう。仕事に見合った手数料は堂々と主張してください。「わたしたちはみなさんからいただいた手数料でこんな優秀なスタッフで、こんな立派な仕事をしています」と。そうすれば、投資家には手数料の割高、割安のモノサシが見えてきます。「これぐらいやってくれるなら、この手数料でも納得」、「この程度のサービスであそこと同じはおかしい」など。

 このままでは本当に金融機関窓口で相談する人がいなくなりますよ。これは投資家にとっても非常に不便なことです。
最悪なのは「こんな手数料でそこまで期待されても困る」という金融機関窓口が増えてしまうことです。投資家のストレスは溜まる一方で、「貯蓄から投資」の将来像は全く見えません。

 
2007年05月22日
財産3分法ファンド販売を一時停止!!
 日興アセットの財産3分法ファンドは国内で初めて、株式、債券に加えて不動産投信を投資対象にしたファンドです。現在残高は1兆3900億円。残高が1兆5000億円になった時点で、運用の安定性を確保するために販売を一時停止すると運用会社からの発表がありました。このファンドは運用方針で運用資金の4分の一をJ−REIT、4分の一を日本株式、半分を外国債券に当てることを宣言しています。つまりこのファンドは、いい悪いにかかわらず、原則、この割合で投資しなければならないということです。つまり約1兆4000億円ある資金のうち、3500億円でJ−REIT、3500億円で日本株式、7000億円で外国債券に投資しています。外国債券の投資対象の規模は数千兆円と言われています。日本株式の東証一部上場企業の時価総額は約555兆円。J−REITの時価総額はそれに比べて、思いっきり小さな約6兆円しかないのです。買おうと思っても6兆円しかないのです。

 日本株投信でさえも、運用資産が1兆円の規模を超えると、自分の買いで相場を上げてしまい、自分の売りで相場を下げてしまうと言われています。555兆円ある日本株式でもです。
 財産3分法のJ−REITに投資された3500億円と日本株式に投資された3500億円の重みの違いがおわかりでしょう。
極端なことを言えば、財産3分法の運用残高が24兆円になったら、J−REITを全額買わなければ公約が果たせないわけです。これは現実にはありえませんが、J−REITに投資するファンドはこのファンドだけではなく、たくさん存在します。最近ではオーストラリアのファンドでJ−REITにだけ投資する外国籍投信も設定されるぐらい、海外でも注目されています。売る人よりも圧倒的に買わなくちゃいけない人の方が多いわけですから、価格が上がらないわけがありません。
 しかし右肩上がりの上がりっぱなしの相場はいずれ下げ相場に転じます。
 これ以上運用資産を膨らましていくと割高な水準と知りつつ、J−REITを買わざるを得ず、もし下がり始めたときに、大量に抱えすぎていると売るに売れない、自分の売りで相場を崩しかねないため、販売中止は既存顧客の資産を損なう結果を回避するためのギリギリの選択といえるでしょう。
 急ブレーキは踏んですぐ効くわけではありません。相場は行き過ぎるもの。現在のJ−REIT相場は上昇の何合目?、あとピークまでどれくらい?、すでにピーク近辺?、もしかしたら越えている?目が離せません、今後のJ−REIT。

 

 
2007年05月21日
なんか気分が乗らないなあという感じ!?
 ジャンボ宝くじ好きの私が今回はまだ買っていません。TOTOビッグ6億円という話しを聞いてしまって、何か拍子抜けしてしまい、未だにジャンボを購入する気になりません。おそらく最終的には参加すると思いますが。

 現在の相場状況も「ものによっては買ってもいいんだけどなあ」とジャンボと同じような感じです。期待しているのは先週やっと10年米国債利回りがやっと4.8%台に乗せてきました。水準的にはまあまあになってきましたね。そろそろ米国に戻したお金は再び世界に還流し始めるのでしょうか。それとも、しばらくは様子を見ようと利益を確定して安全資産で運用しようとするのでしょうか。現在は上昇に向けての踊り場なのか、下落前の踊り場なのか。そろそろ踊り場の時期も終わりが近づいているように思えます。

 
2007年05月20日
割高だけど私は買うというなら止めないけど・・??
 不動産投信がミドルリスク・ミドルリターンと言われているけど本当?私がずっと疑問に思っていることです。
不動産投信は大きく上下する可能性が小さい賃貸料を分配金の原資としているため、リターンの数字に大きな振れもなく、しかも低金利時代では魅力的な水準にあるというのが魅力。でもリターンの実績を振り返るとどうだろう。すごいリターンの数字になっています。不動産投信のインデックスである東証リート指数で言えば、3年で倍、1年で50%も上昇している。これってミドルリターンの範囲でしょうか?明らかにハイリターン。たとえば東証一部株価指数(TOPIX)は同じ3年で60%弱、1年で5%程度の上昇です。不動産投信のほうが、う〜んと上昇していることがわかります。

 株以上の上昇示した不動産投信をそれでは株として見てみましょう。株式でいう一株利益は分配金です。たとえば、一番古くから上場し実績もネームバリューもある日本ビルファンドを例に挙げると、予想分配金は18700円ですから1年間では倍の38000円とします。株価は先週末198万円。PERは株価198万円÷一株利益3万8千円で計算すると、なんと52倍。今時成長株でもこんな高いPERは少ない。次に財務内容から見た割安度を測るモノサシである一株純資産、いわゆる解散価値を見ると。・・・。日本ビルファンドが所有する不動産鑑定価値から借入金を差し引いた純資産でいうと70万円程度。株価が解散価値の何倍であるかを見るPBRで2.8倍。PER52倍、PBR2.8倍の株式がどうしてミドルリスク・ミドルリターンの株式と言えるのだろうか。正直おかしいと思う。そして外人投資家はそんな日本の不動産投信を見て、海外のものに比べればまだ割安という。どんだけ海外のリートは割高なのだろうか。

 それでも不動産投信は今後も、上がるから買う、買うから上がるを繰り返していきそうな気配。ピカピカの銘柄日本ビルファンドでさえ、この水準。玉石混淆と言われている不動産投信。もはや初心者向けの金融商品という位置づけ自体無理があると私は思うのですが。みなさんは い か が お考えでしょうか?
2005年から不動産投信は割高であると喚いていた前川でした。

 
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