2007年09月30日
「投資啓蒙」が必要なことはみんなわかっている!!
 本日から金融商品取引法が全面施行されました。これにより、金融商品の販売、および契約を行う金融機関は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約の目的に照らして、不適当な販売・勧誘をしてはならないと監視され、説明不足など不適切な販売が判明すれば行政処分の対象になります。

 今回の大きな課題は「説明するだけでは不十分。顧客が理解できるまでわかりやすく丁寧に説明しなければ説明不足になる」という点で、「顧客が理解できるまでの十分な説明としてクリアできる程度とはどの程度のものなのか」という線引きが明確ではありません。
 したがって金融機関は行政処分になるのは避けたいものですから、当初は顧客から金融商品を求めるケースだけ販売し慎重な対応で様子を見るというところが増えそうです。そして説明不足で注意を受けたり行政処分になる具体的なケースを参考にしながら、徐々に対応の整備していく考えです。しかし、その参考には自分はなりたくないというスタンスです。

 これからの金融機関は「自分の投資目的にあった金融商品が何であるかを知り、リスクや商品内容の説明を受ければ理解できる投資家」に金融商品を販売し、「投資家になりたいけど説明しても理解できない人」には「ご理解いただけないのであれば金融商品を販売できません」と断ることになります。しかし金融商品をビジネスのために販売しなければならない人もいますし、生活を豊かにするために投資が必要だと考えている人もいます。向かう先は2つに分かれます。ひとつは金融商品を理解するために投資について勉強する機会を作る人、そしてそういう機会に参加する人が増える。もうひとつは、「投資は必要。金融商品を買いたければ、よくわからなくてもわかった顔をする」ことを自分で選択する投資家と、それを促す金融機関が増える。いずれが、良い方向性であるかは誰の目にも明らかです。

 本来、金融商品取引法が施行される前に投資啓蒙の道筋がついていることが望ましいことでしたが、今ぼやいても仕方ありません。この法律施行を機会に「投資啓蒙」が必要だと考える関係各者は知恵を出し、実行が必要だと思います。個人投資家にできることは限られています。「投資を学ぼう、知ろう」という機会に参加して、自分にあった投資方法を探すことぐらいしかありません。
 しかしそうした主旨の「投資啓蒙セミナー」を開こうと考えても、セミナーの内容のひとつ、ひとつの項目において、「金融商品取引法に照らして妥当なのか、妥当でないのか」の検討が必要になります。「これは話しても良いこと。これは不適当なこと。この資料は渡しても良い資料。これは不適当な資料」とか。

 外人投資家が国内マーケットから逃げていく現象には「日本には固有の規制があり面倒だ」という意見があります。このままでは個人投資家まで投資をあきらめてしまうのではないでしょうか。
せめて「やってはいけないこと」が明確になれば、「これはだめかな、あれはだめかな」と萎縮することが少なくなり、前向きな対応が出てくるのではないでしょうか。
 「理解できる程度までやさしく丁寧に」という主旨は理解できますが、余りにも主観的で混乱します。関係各者の意見を持ち寄り、実情に即した世間の常識を示してもらうとありがたいのですが。
「角をためて牛を殺す」。牛の曲がった角を直そうと手を加えているうちに牛を殺してしまうこと

 
2007年09月29日
IHI(旧石川島播磨重工業)ショック!!
 IHIが大幅な業績悪化を発表しました。2004年3月期の383億円の赤字から2007年3月期には158億円の黒字まで回復。好業績を背景に、今年の1月、2月の公募増資と第三者割り当てで市場から約640億円を調達しました。ところが昨日、事業見積もりの甘さから(??)500億円を超す下方修正で今期は最大450億円の営業赤字に転落する可能性ありと会社から発表されました。

 監査法人による監査厳格化が要因のひとつだとか。これまで当たり前に通っていたことが、「よく考えてみたら、いかがなものか」という点が見つかったということか。これって、企業にとっても困りますよね。突然判断のモノサシが変わってしまうなんて。監査の厳格化はもちろん大事ですが、「なんで今までが良くて、今回がダメなのか」。企業はもとより、監査法人は判断した根拠・モノサシを投資家にも分かるように説明する必要があるのではないでしょうか。

 企業の決算実績、そして予想数字を元にして我々は投資します。その根拠になる数字を疑ったら投資などできません。IHIが特殊な例であってもらいたいと願います。

 
2007年09月28日
秩序を守ろうとする水面下の努力に支えられた相場!!
 ニューヨークダウは14000ドル手前、日経平均株価は17000円手前と、株価は堅調な位置。為替は総じて円安基調で推移しています。表面上では相場に安心感が戻った風ですが、昨日米国FRBは2001年9月の同時テロ発生直後に混乱を収めるために行った大量の資金供給に近い額の資金供給を行いました。8月9日の相場急変以降、こうした相場の急変を抑える陰の力あり、相場が支えられてきたことを知っておく必要があります。本日は日本の特殊日。9月決算月最終日です。本日の為替や株価の水準は決算数字に直接影響を与える大事な日です。日本銀行は本日早々1兆円の資金供給を行っています。元気が戻ったように見える相場の姿は、こうした「カンフル剤」なしには語れません。

 我々はわからないことを判断するときや安心したいときに、権威ある人や組織の意見を重宝にすることがあります。しかし、わからないことは専門家にとってもやはりわからないことなんです。ただ少し先が見えているだけ。当たる確証があるわけではなく、過大な期待をかけないほうが良さそうです。
 
 格付け機関という専門家が「債券を購入した場合に元利金を投資家に返済する能力の確かさ」を「格付け」という記号で示し、これまで債券投資を行う投資家のモノサシとして、重宝されてきました。AAA(トリプルエー)というのが最高格付けで、米国などの先進主要国の国債やトヨタなどの財務内容がしっかりして倒産なんか考えられない企業が格付けされています。一方BB(ダブルビー)以下は投機的格付けと言って、「元利金の返済能力に問題あり」という破綻懸念があるという格付けです。最近はプロの投資家でさえ、内容がわかりにくい複雑な仕組みの債券が出回り、この格付け表示を信じて投資しているのが現状でした。

 しかし今朝の日経朝刊記事には「証券化商品、10段階格下げ。2ヶ月で格付けAAAがBB+に」とありました。破綻リスクが全くないと安心しきっていた債券が、たった2ヶ月で破綻懸念がある債券という評価に変わってしまったという大事です。私が今回サブプライム問題で一番根が深い問題は、「リスクを取っているつもりがない投資家が破綻リスクに晒されている」点だと考えます。ハイリスク・ハイリターンを承知でサブプライムローン関連商品に投資している人にとって、たとえ破綻して大損をしようとも覚悟の上ですから問題ではありません。そうでない人は「多少の損であっても、損を意識して投資していたわけではない」ので、精神的なショックは相当なものだと察します。格付けAAAだった債券が2ヶ月でBB+になってしまい、「そんな危険な債券に投資してプロとして恥ずかしくないのか」と言われても、担当者が気の毒です。もっと最悪なのは、自分に被害が及ぶとは想像だにしていない素人の方の投資にも同じ事が発生するかも知れないということです。
 今各国中央銀行・政府(日本は第三者的ですが)は、無闇に市場が混乱し、疑心暗鬼になって、暴れ出さないように、混乱を抑えるために、言いたいことも言わず、黙々と不安の芽をモグラたたきのように叩いているように、私には見えます。
 「カンフル剤を打って毎日開いている相場」ですから、我々は値動きばかりに一喜一憂せず、今の投資内容は自分にとって適正な水準なのか、もっと投資余地があるのか、それとも既に過大になっているのか、をその都度自己チェックしながら相場と付き合うことが大事だと思います。

 
2007年09月27日
あんな大きなビルを建てて、本当に人が入るのか??
 2003年に上海を訪ねたときに、あっちにもこっちにも、池袋や新宿みたいなビル群がすでにたくさん建っていて、「これからもっともっと建っていくんだ」と中国の将来に期待で胸一杯の現地の人の話しを聞きました。あちこちに、見上げててっぺんを見るのも疲れるぐらいの建設中のオフィスビルがたくさんありました。そのときの正直な感想は、「こんなに建てて人が入るの?」という素朴な疑問です。八重洲のブックセンターみたいな本屋に入りました。確かに人で溢れていましたが、床に寝転がって本を読む人(これは立ち読みとは言わないか?)、おしゃべりの場として利用しているような人ばかりで、とても本が売れているような様子がありませんでした。
 どんなに立派な外物を作っても、それが利用されて利益を生むサービスが提供できなければ、年金のグリンピアやかんぽの宿のように金食い虫にしかなりません。バブルの時であれば勢いで乗り切れるかも知れませんが、少々ピークが過ぎ、投資や消費に慎重になり始めた現在の日本の状況だったらいかがでしょうか。

 東京八重洲。銀座プランタン地域。超高層ビルが林立し、多くのビジネスマンや買い物客などがひしめく場所になるそうですが、そんな場所に入りたいと願う企業や専門店って、「どんだけ〜」あるのでしょうか。どこから流れてくるのでしょうか?そりゃー、新しいところができれば入りたいし、そこで商売したいと思いますが、そこに移ることで「どんだけ」のビジネスチャンスが期待できるのでしょうか?どう見ても、安い賃料ではありませんね。

 私の回りには残念ながら、機会があればそんな注目されている場所で商売したいという、景気の良い話をする人が見当たりません。不動産業界の人は消費税上げの機会を心待ちにしていると聞きます。「消費税が上がる前に買っておきませんか」という最後のバーゲンセールの機会だと。そんな材料を持ち出さないと高額商品が売れにくくなっている。将来に不安を感じ、再び個人の財布が閉まりかけているように、日常の相談を受ける中で私は感じています。

 一般庶民で、八重洲や銀座の新築超高層ビル群を心待ちにしている人がどれほどいるのでしょうか。消費者のニーズが裏付けにあっての行動でしょうか?「他がビルを新築して高層ビルにするならうちも」というような、他との対抗上、「とりあえず」とか「やむをえず」とかが理由になってはいないでしょうか。これまでは勢いで済んでしまったことも、これからはどうでしょうか?無駄を減らし、無理はしない。勝てるときにだけ参加するメリハリが必要な気がします。
 「どうにかなるさ」ではなく、「どうしたらできるのか」に戻って考えなければならないと思います。

 
2007年09月25日
大丈夫??
 「何で自分に役目が回ってきたか」理解できない新幹事長。「これがやりたい」と頼まれた役目を拒否し新しいポストを用意させた御仁。自民党の皆さん、危機感が全くないのではありませんか?国民が見えてますか?民主党は着々と準備を進めていて臨戦態勢に入っているようですよ。役職の格がどうだとか、好きだとか嫌いだとか、バランスがどうだとか・・・。
 安倍さんの新組閣の時は「まだ始まってもいないのだから、とりあえず頑張りを見せてもらおう」と期待をしましたが、党の執行人事でさえ、この緊張感の無さであれば、福田内閣の組閣は余り期待できませんね。「えー、何であの人が・・・??」と誰が見てもおかしい登用をするのではないかと危惧しています。自民党の政治家の皆さん。「このままでは自民党が見捨てられてしまう。失われた信頼を取り戻す最後の機会を、こんな緊張感のない対応でよいのか」と危機感を本当に持ち合わせていないのでしょうか。
 最後の頼みは民主党。本当に政権交代の任に足る大きな存在感を見せてください。がっかりさせないでくださいね。

 したがって短期で値上がり利益を期待する人にとっては、どっちに振れてもおかしくない相場ですから、いつでも撤退できるような態勢を取り、「さっと入って、さっと出る」という投資金額を絞ったゲリラ戦をするしかありません。まず大きく利益を取るよりも、利益を固め、大きく負けないことを意識します。中長期で考える人はこれまでと同様に、勝てると思ったときだけに参加するスタンス。目先の下げを気にしてはいけません。投資してすぐ儲かるような環境ではないのですから。そんなことを考えているだけで疲れるという人は、ここは思い切ってお休み下さい。今は難しい相場です。あえて難しい相場で勝負することはありません。頭をリフレッシュしてから参加しましょう。これから、何度でもチャンスはありますから。

 「とりあえず」とか、「参加してないとつまらないから」とか、覚悟もなく入ると、少額の投資であっても痛い目に遭うかも知れません。くれぐれも、なんとなくで投資しないようにしたほうがよいと思います。

 
2007年09月24日
試されてますよ、金融機関の本気度!!
 9月に入って、私のクライアントから「●●っていう変額個人年金を勧められているんですけど、これってどんなものですか?私に向いているものでしょうか?」という質問が何件かはいるようになりました。私のクライアントの多くは「投資するときはFPに相談している」と金融機関の担当者に伝えていますので、「最近では金融機関からの勧誘がめっきり減りました」と話しをされていました。ところがこの9月は、そんな私のクライアントにまで、銀行、証券会社を問わず、攻勢が増えた模様です。

 9月30日に金融商品取引法が完全施行され、投資家の目的に沿った金融商品を案内すること、どんなリスクが存在し、どの程度のリスクの大きさなのか、そしてその金融商品を購入することでどんなコストを投資家が負担するのかを、投資家が理解できるまで説明することが求められ、それに違反した場合は、金融機関に対して行政処分、個人に対しては刑事罰までかかるようになります。
 したがって10月以降は、金融商品の内容が理解できない投資家は新規に金融商品を購入することができなくなります。「よくわからないけど、それでいい」という投資家には、再度説明し、それでも理解できない方には購入をご遠慮願う形になります。
 10月から口座を設定するにも、同じ金融商品を購入するにも、金融機関から投資家に確認する内容は増えますし、投資家に書いてもらう書類も増えます。説明や手続きにかかる時間が相当増えることが予想されます。
 そのため金融機関の一部は、9月中に金融商品を約定してもらおうと、これまで可能性を残した見込み顧客に総掛かりで攻勢をかけてきたのではないか推察できます。

 それはそれで営業戦略ですから意図は理解できるのですが、正直、私のクライアントである投資家と交わされた商品やリスクの説明は十分ではありませんでしたし、何よりもコストの説明はなかったに等しいお粗末なものでした。おそらく担当者は話しているうちに「このお客さんは脈がないな」と、次のお客様に気が移っていたのかも知れません。

 そこで私はクライアントに、金融商品取引法の施行が迫っていること、それにより何が変わるのかを簡単に説明したところ、その方の答えは明快でした。
 「わかりました。10月になったら改めて検討したいと思います」と相手に伝えますと。

 金融商品取引法が施行されたあとも、同様に勧めてくれるのであれば投資家のニーズのため、ぱったり何も言わなくなったら自己都合のため。金融機関の本気度を確認したいという考えです。
金融機関の皆さん、試されてますよ。場当たり的な対応は裏目に出ることを肝に銘じておきましょう。

 
2007年09月22日
車がますます売れなくなるのでは??
 私が自動車免許を取ったのは30年ほど前。当時は免許が取れる年齢になれば大抵の若者は免許を取ろうとしていました。今は携帯電話など当時はかからなかった支出が増えて余裕がなく、自動車教習所に通う人も少なくなってきたと聞きます。「本当にそれだけの理由かな?」とも思いますが。
 おまけにガソリンは高い、駐車場料金はかかる、保険はかかる、税金は高い、たまに都心に出ると道は混む、駐車場は見つからない、高速道路の料金は高い。これまで車に乗ってきた私でも、必要なときにレンタカーでもいいかという気になります。

 首都高の高速料金の一律700円はおかしいと言う声は当初からありました。何故乗る距離が短いのに、同じ700円なんだ。不公平じゃないかと。
 それではということで、首都高からのご提案。平成20年度には距離別にして、初乗り400円上限1200円にしたいとのこと。「距離が短いのに一律700円はおかしい」という声はあったけど、「距離が長いのに一律700円はおかしい」と怒ったドライバーはいなかったはず。

 「首都高をドライバーにもっと利用してもらいたいのか、それとも金払いの悪いドライバーを閉め出したいのか」、首都高の意図が理解できません。本来サービスの向上は利用者のニーズを主体にした発想であるはずです。「こっちでは損するけど、こっちでは得するから、やってみよう」という採算を優先した提案は、その内容が本当は意味があるものであっても、利用者には抵抗があるものです。そもそも税金で造られた道路。使って、利用されて意味があるものです。使いたくなる、利用したくなる提案はないのでしょうか。1962年初乗り50円が現在700円。ETC利用すると、多少割引もあって、最近少し利用してみようかなと思い直したりしましたが、こんな話しを耳にするとがっかりです。ここはいっそ、初乗り400円、上限700円の距離別料金ではだめなのでしょうか。その結果、いくらの収入減になるのでしょうか?それは企業努力で補えないほど大きなものなのでしょうか?
 利用してもらうドライバー、お客様を味方につける提案ができなくて、どうして首都高の運営ができるのでしょうか。「これじゃー、高速使わなくちゃ損だよなあ」と利用者に訴える提案。他のサービス業なら当たり前に悩んでひねり出していることです。もしその結果の提案が、この形だとしたら、利用者のニーズが全く読めていません。「領収書は5万円以上」にこだわっている人たちと、何ら変わりません。自動車業界にとっても、車離れにつながる由々しき問題ではないでしょうか。ドライバーの代弁者として、知恵を貸して上げてください。

 
2007年09月21日
日本株が出遅れているのは何故!?
 FRBが思い切ったFFレート0.5%の引き下げを決定したその後、上がりはしたものの息切れ気味の株価と、更に上値をうかがう原油、金などの商品価格。金融、信用の収縮に投資は及び腰である一方で、しみ出したお金が資源確保の動きを先取りする。中央銀行にとっては緊急事態とはいえ、一番抑え込みたい投機マネーを野放しにするしかない状況になってしまっているのは忸怩(じくじ)たる思いだと思う。そんな気持ちを逆なでするように、資源価格の高値更新がインフレ懸念を増長させる。

 米国10年国債利回りは一時4.3%まで低下しましたが、決定後は反転し4.7%程度まで上昇。今回引き下げられたFFレート4.75%の水準を前提にすれば妥当近辺に戻ったと私は考えています。できれば5%近辺までの上昇を期待したいものです。国内10年国債利回りも一時1.635%まで上昇、こちらも妥当水準ではないでしょうか。
 為替は政策金利を下げてしまい、更に下げ余地を示唆する米国と、上げることはないかも知れないが下げるとは言っていないユーロとの関係で、ユーロは高止まり、それ以外の通貨の水準は高いの、安いのと目くじらを立てるほど明確な割高、割安ではないと思います。株価の水準もしかり。
 いわゆるつまらない居所に収まってしまった感があります。相場は妥当水準で長くとどまることはありません。妥当水準に長くとどまっている期間が長いほど相場のエネルギーが溜まり、割安、割高の方向に大きく振れる機会があるものです。

 今回米系証券会社の決算発表でサブプライム問題が業績にどの程度影響を与えたかが注目されましたが、概ね予想の範囲内でサプライズはありませんでした。米系証券会社に大きな損害がなかったということは、逆に彼らの持っていたリスクは既に、いろいろな投資家に押し付けてしまった後ではないかと私は疑っています。つまり広く投資家にリスク・被害が拡散していて、その投資家は現実の損害が現在算定できずにいる状態にあり、いつか突然損が実現する「時限爆弾」を抱えているようなものという認識です。
 いつ、どこで、どんな投資家で発生するかわからないのでは、中央銀行も事前に備えることができません。したがって「万一の時には潤沢な資金提供を行う準備はしているよ」と何度も市場に訴えているのでしょう。こんな状況では、金利引き上げの姿勢を収めていない欧州中央銀行も引き上げは当面できないでしょうし、再度欧州内の金融機関でも破綻リスクが顕在化すれば、米国同様引き下げに踏み切らざるを得ない状況もあり得るのではないでしょうか。それでも、欧米はまだ政策金利の下げ余地があるから頼もしいです。
 情けないのは日本。イニシアチブを期待する政治は脳死状態。政策金利を下げるにも下げ余地がない。数ある投資対象がある中で、こんな非常時に万一の備えが十分ではない先へ、わざわざ優先して投資するところがあるでしょうか。景気の先行きを表す鏡といわれる日本の株価が欧米各国よりも出遅れているのは、この辺に事情があるのではないでしょうか。

 
2007年09月20日
これまであまり上がっていないから・・・??

 私の経験では、出遅れ銘柄に投資して余り良い思いをしたことがありません。「他に比べるとまだそれほど上がっていません。割安なのでは」と買ってみると、相場の雲行きが怪しくなり下げ相場に。「今までそれほど上がっていないから、それほど下げることはないと・・・」と聞いていたのに、一人前に下げてしまった。おまけに他が上がりだしたのに、自分のものだけが蚊帳の外。そんな経験された人、けっこう多いのではないでしょうか。

 出遅れ銘柄は出遅れるだけの理由があるのです。買われない理由、買うだけの魅力がない理由があるのです。それでも相場が上昇すればそれなりに連れ高しますが、下げるときはみんな一緒です。しかも魅力がない銘柄ですから、他が割高で投資に困ったときにしか注目されないので、一度下がると次いつ買われる時期が来るのかは市場任せ。全然読めず、塩漬け状態が続くのです。

 今の日本株、不動産はどうでしょうか?海外に比べると割安だと言われています。これも同じではないでしょうか。日本株や日本の不動産が買われるのは世界の株や不動産が活況で値上がりをしていたから。もし海外の株式や不動産が値下がりに転じた場合、割安だからと言って日本の株式や不動産だけしっかりしていると誰が言えるのでしょうか。

 したがって日本株や不動産の投資妙味は、世界同時株高、世界同時不動産高の行方をどう見るかにかかっているような気がします。

 FRBFFレート大幅引き下げは中央銀行の市場に対するカンフル剤、気付け薬。少し元気がついたら「ちゃんと病気を治すことに専念してね」という猶予をもらっただけです。ここで調子づいてリスクを取ったらもっと痛い目に遭うことになりかねません。無駄なリスクをそぎ落とし、筋肉質を目指す時だと私は考えます。


 
2007年09月19日
はずれました、ある意味で意外な結果でした!!
 米国FRBは、注目されていた米国FFレートを予想された下げ幅上限であった0.5%引き下げました。私の大外れでした。「0.25%引き下げて、再利下げをにおわす」という、当たり前のシナリオで考えていました。ある意味で今回のFRBの政策決定は意外でした。「各国中央銀行は、サブプライム問題を発端にした世界的な信用収縮の度合いがそれほど深刻なものだと認識していたのか」と、私は意外に受け止めました。私はこの問題は時間が解決してくれるものだと考えていました。そしてこの9月が対応で一番混乱する時期にあり、相場の底近辺にあると考えていたからです。
 
今回のFRBの引き下げ決定により、市場は次の引き下げを期待します。インフレを牽制する金利引き上げは大義名分を整えないと市場が納得しないでしょう。原油や金、新興国株式など、短期の利ざやを狙った投機筋は、鬼の居ぬ間に一稼ぎをしようと、虎視眈々、ギラギラしているようにも思えます。
 
為替動向はしばらく不安定な状況が続くのではないでしょうか?サブプライム問題で各国金融市場の健全度が問われています。解決が遅れていて、信頼を欠く、市場の為替は売られるでしょう。
サブプライム問題で傷みを持たない市場はありません。「あそこよりはマシ」という相対比較で資金は動き、その度に為替は上下します。米ドル売られ、ユーロ売られ、英ポンド売られ。何が安全とは言えなくて、金や原油が買われます。
 しかし私が何よりも残念なのは、世界同時金利高の流れが止まってしまったことです。金融不安を抱えた中でキャピタルゲインを狙うのはしんどい、さりとて固定すべき長期金利は低い。非常に中途半端な投資環境に入りました。ここは「吹き値(急騰して思いのほか割高になった値段)は売り、安い場面があれば買ってあげるよ」的な構えでいかがでしょうか。
 くれぐれも「あの時買っておけば」とか、「あの時もっと買っておけば」と自分を責めることはよしましょう。焦りは次の大きな失敗の元です。チャンスはまた来ますから。

 
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