2007年10月31日
何故か新興国ファンドの募集ばかりが目立ってきた!!
 9月30日に金融商品取引法が全面施行され、有価証券の広告をする際には有価証券のリスク説明を大きな文字でわかりやすく投資家が理解できるように表示することが強化されました。そのため、以前に比べて有価証券の募集記事の量が少なくなってきているようです。しかしその中で、新興国ファンドの募集広告ばかりが目立っているようにも思えます。

 私は10月の投信販売実績の数字に注目しています。販売金融機関の現場では「どこまでのリスク説明を行えば、説明責任を果たしたことになるのか」という戸惑いがあり、この一ヶ月間は顧客から「これを買いたい」という意向があれば別ですが、説明や説得が必要な商品を自ら積極的に勧誘する行為を控えたと私は想定しているからです。つまり、販売金融機関の勧誘なしでどの程度売れるものか、そしてどんなタイプの投資信託が売れて、どんなタイプの投資信託の売れ行きが鈍ったのか。

 渡辺金融担当相は記者会見で、9月30日に全面施行した金融商品取引法に関連して、金融庁に問い合わせがあった件数がピーク時の1日約200件から約15件まで減ってきたと発表したそうです。この数字を見て、金融商品取引法の施行に伴う混乱が治まってきたと言えるでしょうか。私はただ単に、10月に入ってから販売金融機関が勧誘を控えた結果ではないかと疑っています。

 販売金融機関にとって投資信託の手数料収入は貴重です。そのため、勧誘に伴う説明、説得にかかる時間を余り取らず、顧客の意志で買いたくなるような金融商品の品揃えの充実を図りたいというのが自然な流れでしょう。「勧誘に伴う説明、説得にかかる時間を余り取らず、顧客の意志で買いたくなるような投資対象」として新興国ファンドを取り上げているのではとうがった見方をしています。
 たとえ顧客ニーズがある金融商品でも「売れるという確信」がなければ、「説明、説得に時間を割かなくても、数売れる売れ筋金融商品」を優先する、販売金融機関の傾向が出てくることが想定されます。

 したがって投資家はますます賢くなることが求められます。「これいかがですか」と勧められる前に、「こんなものが欲しい」と投資目的を明確にしておかないと、ウィンドウショッピングのようにブラブラして何にも実にならなかったとか、「なんでこんなものを衝動買いしちゃったのか」と後悔することが多くなりかねません。

 販売金融機関の説明責任も重要ですが、投資家が投資判断ができるようにサポートする仕組みが未整備なのは片手落ちだと思います。
 

 
2007年10月30日
廃棄するしか道はないの??
 赤福の賞味期限切れなど、食品の表示に対する信頼性を問題にする声が高まる一方で、「賞味期限が切れたら、即廃棄というのももったいない」と、もっとやりようがないのかと「即廃棄」に抵抗がある人も広がっているように思います。
 曲がったキュウリは商品価値がないと廃棄していたものをもったいないと思う気持ち、これ当たり前だと思います。ついさっきまで商品として並んでいたものが、賞味期限が切れたと言うことで奥に引っ込み、生ゴミとして処理される。食べたら身体をこわすというなら別ですが、食べても身体に支障はなく「少し味が落ちるかも」という程度であれば、それなりの値段に下げて再販売してはいかがでしょうか?
 一度賞味期限が切れて再加工したと明示して値を下げ、再度賞味可能期限を提示する。加工したものを、新しいものとして消費者に提供した行為が問題だと私は思うのですが。

 今は冷凍技術が進んでいて、新鮮な状態で長く保存することが可能な世の中になったはずです。口に入るもののほとんどを外国に頼る日本人にとって、毎日大量に廃棄され生ゴミとなる食料品のあり方は実に「もったいない」。そう思っていた日本人はけっこう多いのではないでしょうか。

 廃油をバイオ燃料に替えて再生する。ブラボー!!廃油はバイオ燃料に替えないと再生できないのかも知れませんが、期限切れの食料品はもっと考え方を柔軟にすれば廃棄せずに再利用することは可能なのではないでしょうか。
 「茶碗に残った米一粒も無駄にしたら罰が当たるぞ」という小さい頃の教えがしみついた私にとっては、あの頃と今と何が変わったのだろうと不思議に思います。「もったいない」と言えない雰囲気に違和感を感じます。

 
2007年10月29日
ゆうちょ銀行とイオン銀行!!
 イオン銀行が本日開業となりました。新規参入したイオン銀行が消費者の目線に立ち「預金者のために、既存の銀行は何故こうできなかったのか」というサービスの向上に務めてもらいたいものです。まずは営業時間を延長したり、大手銀行の普通預金よりも高い金利を設定するとか、口座開設などをサインだけで済ませるなどを実行されるようです。

 10月1日に民営化したゆうちょ銀行のATM手数料は民営化された途端に、既存金融機関の手数料体系を前提に引き上げられました。既存金融機関のATM手数料のあり方に対し、利用者でもっともだと納得している人はほとんどいないのではないでしょうか。それをそのまま、新規参入したゆうちょ銀行が受け入れたのを私は少しがっかりしました。開業の機会に、利用者の立場に立って「新しい提言」を期待していました。既存金融機関に対して、「そういう見方、考え方、訴え方があったのか」とかます余地はなかったのでしょうか。
 新規参入組はただ単に一番最後に開業した金融機関ではなく、既存金融機関にないサービスを利用者に提供するために参入したという気概があってしかるべしだと私は思います。ゆうちょ銀行にはもっと、もっとを期待します。今のところ、既存金融機関との差別化をどこではかりたいのかが見えてきません。ゆうちょ銀行の強みである地域密着で積み重ねてきた信頼を活かす流れになっていないのが残念に思えます。

 ところで相場は、明日から開催される米国FOMCで政策金利が0.25%、場合によっては0.50%の大幅追加利下げがなされる前提で、金利・株価・為替、それぞれが影響を受けています。
こんなに原油などの資源価格がインフレ懸念を煽るほど急騰していなければ、淡々と政策金利は機械的に引き下げられる環境だと思います。
 しかし現実インフレ懸念は増長されていて、政策金利を引き下げれば、更に資源価格は高騰し、ドル安は進み、インフレ懸念は更に高まるかもしれない。それは世界同時景気回復の腰を折ることにつながります。
 引き下げを見送れば、相場は不透明感を増し不安定になり、株価・為替・金利の乱高下を誘い、企業の設備投資、個人消費の更なる減退を招く可能性もあります。
 政策金利0.5%の大幅利下げを決定した先月よりも、さらに政策判断をするのに袋小路に入ってしまった様子。判断を迫られているバーナンキ議長が本当に気の毒に思います。

 私の勝手な気持ちで言えば、以下の通りです。
「現在の米国10年国債4.4%の金利水準には低すぎて全く興味はない」
「短期間で倍になった中国株など新興国株をこの水準で敢えて買うつもりはない」
「為替はしばらく乱高下が予想され相場が落ち着くまで、円高に振れた局面以外は中途半端な水準で外貨の新規投資は行わない」
「現在は理屈通りに動かない相場にあり、じっと待っていれば、意外な掘り出し物が買えるかも知れないので、相場には注目している」

 こうしたことを常に意識していないと、思わず投資に参加してしまい、後悔のもとを作り出してしまいそうな、厄介な投資環境だと私は注意しています。

 

 
2007年10月28日
品揃えを増やすだけでは盛り上がりません!!
 有楽町阪急が30代の女性客を対象に調べたところ、1ヶ月の美容消費は7万円で内訳では化粧品が2万円、エステが2万円、サプリなどが3万円だったそうです。「綺麗でありたい」という気持ちは求めればきりがないものですね。一旦始めると、止めると「どうなってしまうのか」と不安に思い、綺麗になる努力を止められなくなり、そして気がついてみると、またひとつ、またひとつ、もっと良いもの、もっと良いものと増えていく。美容消費が増えているのは「景気がよいから」という理由だけではなさそうです。

 一方で米住宅着工が大幅に鈍化し、米国産丸太の価格が急落しているそうです。米国内での需要が予想以上に悪化し、米国からの輸出圧力が高まっているそうです。輸出しているぐらいですから当然、米国向けの輸出も減ってきており、屋根や窓枠など米国向けアルミニウム加工品の売り上げが落ちてきているという報道もありました。米国の住宅産業停滞は米国だけの問題ではなく、すでに米国の消費低迷が米国向け輸出に暗雲が垂れ込めてきた様子が伝わってきます。

 そういう意味では現在の状況は、贅沢品を今すぐ諦めきるほどの切迫感はないけど、「ちょっと変わってきたのかな」という事柄があちこちで起こり始め、景気悪化が気になり始めたところと言えるでしょうか。

 東証は海外の証券取引所にならい、人気の海外ETFの品揃えに力を入れていくそうです。海外のETFの品揃えは、確かに国内投資家に投資の選択肢を広げるツールとして有効だと思います。しかし、ここにきて投資家の投資意欲が減退しているのは、魅力的な投資対象が見当たらないという理由だけでしょうか。品揃えを増やすことが取引所や販売金融機関の役目なのでしょうか。投資家は投資に迷っているのではないでしょうか。投資家は迷いがあるため、投資の自己責任の重圧で投資に臆病になっているのではないでしょうか。取引所や販売金融機関は、投資家の不安がどこにあるのか、どの程度のものなのか、ヒアリングをかけ実態を把握することも並行した方がよいと思います。私の回りを見る限りですが、以前に比べて投資にワクワクしている人は少なくなり、ストレスを感じ始めている人が増え始めているように感じます。

 
2007年10月27日
ディスカバー、ジャパン!日本人が日本人を見放してどうする??
 「ディスカバージャパン」と聞いてピンと来ない方も多いと思います。1970年大阪万博終了後、「日本を発見し、自分自身を再発見する」というコンセプトで、当時国鉄が団体旅行ではなく、個人旅行を拡大しようと行ったキャンペーンでした。

 本日幕張では「東京モーターショー」。日本国内の車離れは深刻で、車業界の目は欧米、中国の市場に移っています。なんと国内需要が不振だということで、ビールまで中国に拠点を拡充するとのこと。
 安全とか、安心とか、誠実とか、信頼とか、を冠に掲げる企業は疑ってかかった方がよいと言われるように、わざわざ「美しい国」を掲げなければならないほど日本は魅力的な国、市場ではなくなってしまったのでしょうか。何故車が売れないのでしょうか。何故ビールが売れないのでしょうか。
車はあるに越したことがないし、ビールが嫌いになったわけでもありません。車が持てなくなった、買えなくなった、ビールが飲めなくなった、原因があります。課題があります。日本人として日本で生活がしにくくなっている現実があります。

 任天堂の株価はこの2年で5倍になりました。任天堂は一時ゲーム機業界では忘れられてしまう存在になるぐらい低迷した時期がありました。その後、子供からおじいちゃん、おばあちゃんまで楽しめる機会を作りたいと、攻略本が必要なゲームマニア向けではなく、極々シンプルで何も準備が要らない遊びを提供したところ、多くの支持者を引きつけバカ売れです。任天堂は国内のゲーム業界に先はないと欧米を意識していたのでしょうか。
 これまで特にゲームに興味を示さなかった子供やゲームは難しいと思っていた女性やお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん。今目の前にいる、普通の日本人のニーズがどこにあるのかだったのではないでしょうか。

 上場一部企業の予想配当利回りが1.4%台に乗ってきました。サブプライム問題を契機に世界同時金利低下で、しかも日本株式低迷により、相対的に日本株の配当利回りは魅力的になってきました。
 今後日本企業は決算発表が続きますが、事前に期待されていた「為替が円安になり業績が上方修正されて株高になる」というシナリオ崩れ、日本株全体の株価が軟調に推移しています。日本株は現在外国人投資家にとって、アジアの一部の国でしかありません。大国と考えているのは日本人だけかも知れません。同じアジアであれば、成長性があり、株価に勢いがある新興国に注目が集まるのは道理でしょう。 日本人でさえ、中国ETFが上場すると、現地でバブル化している更に10%以上も割高なETFを成り行きで買いに行くぐらい、日本株を素通りしています。
 私はこの春先、日本株は投資対象とする意味がないと見切りました。ポートフォリオに日本株式はいらないと断言しました。外債投資でしばらく凌ぎましょうと。

 今私は日本株に注目しています。「ディスカバー、日本株」。評価されずに、こんな厳しい環境でも売り上げを伸ばし、利益を確保し、次の時代を意識した戦略を持つ続けている企業。そんな人知れず頑張っている企業があると思っています。直ぐに値上がりすることは期待できないかも知れませんが、当面企業が利益から捻出した配当でしのぎ、世間がフェアバリューで評価してもらえる日を楽しみにしたいと考えています。
 くれぐれも、今買えということを申し上げているわけではありません。日本株の中に、将来の宝物が埋まっている可能性に目を向けて欲しいという気持ちをお伝えしているだけです。

 
2007年10月26日
がんばらなくちゃと思う気持ち!!
 人の援助もなしに無医村に飛び込み、言葉不自由な中でも、医療難民を一人でも多く救おうと頑張ってきた。そして今ではその地元になくてはならないお医者さんとなった日本人の働きぶりを見聞きすることが増えました。旅行で訪ねた一般人が「何か自分にできることはないか」と難民の惨状を見て、現地に飛び込んで、地域住民のために働いている人も少なからずいると聞きます。しかし、援助もなし、人の評価も受けられず、黙々と目の前の課題を処理するのがやっとで、自分の力の無さに絶望し、自分を責めて、意気に燃えた人も志半ばで諦める人も多いと聞きます。

 今紹介されている人は何年にもわたる活動がやっと認められた頑張ってきた人たち。同じように、いま自分の生活を投げ出しても奉仕活動をしている誇りある日本人は、知られていないだけで多くいそうです。これは外国にいる方たちばかりではなく、日本でも同様に危機感を持って人知れず頑張っているお医者さん、看護士さん、介護士さん、学校の先生等々、いらっしゃるはずです。
 こういう人たちを応援するために血税が使われるべきだと誰もが賛成するでしょう。何故、何がそれを妨げているのでしょうか。やはり納税金額が決定したら、それを国や市町村に納税するか、直接寄付をするかの選択権を国民に付与してはいかがでしょうか。そうすれば、国や市町村はもう少し「何故私たちが皆さんの税金を必要としているのか。これまでどんなことに大事に使ってきたのか」を丁寧に説明して、国民が自分で寄付行為をしなくても、国・市町村が適切な配分をしていると主張するようになるかもしれません。税金の無駄遣いの話を聞くたびに、そのお金の一部でも、心ある人に直接支援できたらと残念です。お金を有り難いと思う人に大事なお金を大事に使っていただきたいと思います。自分の金なのか、人の金なのかも分からない人に使われるお金がかわいそうです。

 子供は親の背中を見て育つ。日本人は日本人としての誇りを見失いかけています。外人がどう見るかで右往左往する日本株式相場、円為替相場。日本人が自分たちの評価をできずにいます。このままでよいわけがありません。
 私は頑張っている人たちの働きぶりを見て、「自分も頑張らなくちゃ」と思いました。

 
2007年10月25日
代わり映えしない投資信託ばかりでつまらない!!
 最近、「お勧めの投資信託はありませんか」という質問を多く受けます。大抵、投資信託に話題が向かうときは、相場が混迷期にあって、何に投資したら分からない、何に投資を誘導したら分からないという場面にあるときです。

 「投資対象を分散しておけばリスクが軽減され安定した分配金が期待できる」として、どこを見ても「資産分散型ファンド」ばかりで、正直言って、私は投資信託に対して食傷気味です。
 投資信託はプロが運用する、プロに託せる運用手段という原点に立てば、アクティブ型ファンドに目立ったものがないのが非常に残念でなりません。

 「この投信は●●に投資している投資信託なのですが、私がすごく好きな投信なんです」と、喜々として人に紹介したくなるような運用に特徴がある投資信託がほとんど見当たりません。「こんな運用は自分でやろうとしても無理、こんな投信だったら手数料が多少高くても仕方ない」、そんな投資信託はどこに行ってしまったのでしょうか。
 「こんな程度の実績ならインデックスファンドの方がストレスが無くていい」と、アクティブ型ファンド、イコール割高なファンドという図式。
 インデックス型ファンドで十分であるという評価であれば、今後ETF(Exchange Traded Funds)の種類が増え、もっと認知が広がっていったら、国内運用会社は必要とされなくなるんじゃないかと危惧します。運用会社の特徴が投資家には理解されず、規模の安心感で大きな運用会社だけが残る。

 株式に強い運用会社、債券に強い運用会社、アジアに強い運用会社など、特徴ある運用会社が数あって、その中で更に一番はどこかを評価、選別する投資家があって、運用のプロに対する尊敬が生まれるのだと思います。

 「インデックスファンドで資産の配分をいじっただけでプロみたいな顔をしているファンドに手数料を払うぐらいなら、自分でやるよ」と投資家に言われないように、運用会社には匠の技を見せてもらいたいものです。
 代わり映えのしない投資信託ばかりで、正直、退屈です。

 
2007年10月24日
どこまで戻すか。できるだけ高く売りたい人が多い!!
 月曜日の急落後、株価も為替も現在の投資環境で妥当な水準まで戻した様子です。
しかし株価が急落し円高ドル安が進んだ背景が解決したわけではありません。昨日みずほ証券が証券化商品で評価損を明らかにしたように、実際どこまで損失が広がっているのか、そして広がっていくのかという実態が明らかになっていく過程に入っていきました。時としてこうした事実に敏感に反応する相場も想定され、今後しばらく不透明な投資環境が続くことを覚悟しなければならないでしょう。
 したがって損を抱えている投資家はどこかで損失を確定しなければならないのですが、「できれば高く売って損失を減らしたい」と思うのが人情です。そういう敗戦処理をしなければならない投資家の数はかなり多いと予想されます。そのため当面は大きく株高に振れたり、円安に振れたりを期待するのは難しそうです。しかし短期の値上がり利益ではなく、中長期で投資を考える投資家にとっては「高いところでは様子を見て下がったらコツコツ買う」と繰り返す期間がしばらく期待できますからチャンスと考えて良いのではないでしょうか。

 話は全然変わるのですが、本日日経朝刊記事に「年金25年加入短縮も」という記事が載っていました。年金を受け取るために合計最低25年保険料を払い込まないと資格がないという縛りです。
24年11ヶ月ではダメ。何で25年なのでしょうかねえ。保険料を払った事実を無視するのは納得いかないですよね。短縮?。支払った期間に合わせて支給が何故できないのでしょうか。不思議ですよねえ。
 それから厚生年金20年以上と20年未満で年金支給額の内容が変わってしまう。これも何で20年が区切りなんでしょうか。
 従来、男60歳、女55歳だった支給年齢が時代に合わせて65歳に変えたというなら、何で支給条件の変更をしないのでしょうか?配慮しないのでしょうか?ご都合主義に思えて、釈然としません。サラリーマンとして20年全うすることが難しい世の中になった今、支払った期間に合わせて支給額を配慮する仕組みの方が納得ができて受け入れやすいと考えるのですが。

 
2007年10月23日
何を勧めますか・・!?
 そろそろ年末の足音が聞こえてきました。時節柄、ボーナスシーズンに向けて「何を勧めますか?」と聞かれることが多くなりました。
 今具体的に「ひらめくもの」があるわけではありませんが、久しぶりに日本株の個別銘柄を考えても良いのではと考えています。おそらく今、日本株を対象にした投資信託を敢えて勧める販売金融機関はないのではないでしょうか。それぐらい、日本株に対する関心が薄れています。

 「ここの200日線を切ると底割れのサイン。ここを切らなければ目先13週平均線までの戻りが期待できるか」
 こんな目先のことにとらわれて、投資するのはつまらないですよねえ。
 
 「現在の水準は買っても良い水準。だけど50円値が下がったら、トレンドラインが変わるから、そのときは損切りして大きな損をしないように」
 たかが50円下がったぐらいで、損切りをしなければならないような個別銘柄を「勧めるなよ〜」って思いません?

 私は株式トレーダーの話で今でも印象に残っている言葉があります。
「エコノミストや評論家であれば、経済や景気を語っていればいいけど、我々は生の投資対象と向き合っている。景気や市況が悪くても株式全てが悪いわけじゃない。その中でみんなが正当に評価していない企業を発掘して顧客に紹介するのが仕事。相場が悪いねえと聞かれて、そうですねえと答えるだけでは我々の存在意義はないんだ」

 「私、今まで安くなれば買いたいと思っていた銘柄があるんです。これって、そろそろ割安になっていると思うんだけど、どう見ます?」。
売らんかなという営業マンの声ではなく、純粋に株式投資に興味がある投資家から、こういう声がたくさん聞こえてくると日本株にも明るさが出てくると思うのですが。そんな見方が出てきてもおかしくない水準に入ってきたと私は思います。

 
2007年10月22日
日本円、日本株のピンチ!!
 景気の停滞を懸念する数字が続く中で、原油や食料品などの価格がじわりと上がり、金価格が上昇するなどインフレ懸念が市場に広がっています。景気停滞の中でのインフレ進行、スタグフレーション懸念です。こうなると景気の停滞を回避するため、中央銀行がこれまでのように、単純に金利引き下げ、資金供給をするだけでは、インフレを増長し、個人消費を減退させ、不景気をかえって長引かせる状態を作り出してしまいます。景気を維持するために、金利を下げた方がよいのか、下げないでむしろインフレ退治のために引き上げたらよいのか。
 これまでは景気停滞懸念は中央銀行の金利引き下げで何度か切り抜けてきましたが、中央銀行の金融政策頼みで景気を維持するには限界が見えてきた様子です。今後は政府、中央銀行がより一体になって、景気の今後について、きめ細かく市場に安心感を与えるような配慮、対話が必要になります。
 これまで、米国、ユーロは少なからず、景気に対して、為替に対して、金利水準に対して、中央銀行・政府の見方を伝えてきました。ところが日本政府はどうでしょう?日銀にすべて責任を押し付け、「相場動向は市場が決めるもの」と見て見ぬふり。税収不足についてコメントを求められれば「日本の景気は今後も堅調であるという見方は変わらず。予定した税収は確保できる」。「今後も景気は堅調」という背景に政府はどれだけ関与しているのか。政府が関与しているおかげで景気が堅調に推移しているのであれば、この言い分はわかりますが、そのために何をしてくれているのかが見えず。「やっぱり景気が停滞したので税収不足が発生しました」と、結果を見てコメントするだけなら、えらい人はいらないと言いたいぐらい、コメントが他人事のように聞こえ不愉快になっているのは私だけでしょうか。
 いざというとき、米国は基軸通貨米ドルを守ります。ユーロ諸国はユーロの価値を大事にしています。日本円は誰が守ろうと頑張ってくれているのでしょうか。そんな通貨だから「円安」になるとは単純に言えませんが、クズ株でそうであるように、ちょっと買えば上がる、ちょっと売れば下がる、株価がおもちゃになるように、背景のないものの動きは激しく上下します。大事な一国の通貨が市場にもてあそばれるものになってしまったら、それをよりどころにする個人や企業の財産はたまったものではありません。日本政府、日銀は、現状を日本円のピンチと受け止め、長期的に日本円が安定するように、役目に責任を持ってもらいたいと切に願います。
「日本円の今後は市場次第。私たちにどうしろというのですか」と開き直られては、国民はどうしたらよいのでしょうか。

 
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