2007年12月30日
来年を迎える準備は終わりましたか??
 みなさんは来年を迎える準備は終わりましたか?私は残り少ない今年の時間を使って、部屋の整理、年賀状、家の仕事等に追われています。つい、ブログ更新を2日もさぼってしまいました。

 福田首相もくせ者ですね。「党内にもいろいろな意見があり、ごもっともなこともある」と、来年早々来月にも内閣を大幅に改造するかもとアドバルーンを上げました。
 党内では福田首相誕生に貢献したはずなのに、なんの報いもないという不満あり。一方、何にも決まらない、決められない国会の体たらくで、自民党内の事情を優先し無駄な金と時間を費やす余裕がどこにあるのかという、国民感情が読めない、危機感、緊張感のない自民党にいらだつ世論あり。
 今回のアドバルーンを受けて、党内の風、世論の風を福田首相は読もうとしているのでしょうか。それは余りにも買いかぶりで、党内の風に吹かれているだけで、KY福田首相なのでしょうか。
現内閣の顔ぶれだから国会が空転しているのでしょうか?新しい内閣の顔ぶれなら、劇的な変化が期待できるのでしょうか?
 あえてこの時期に内閣改造を行うのであれば、劇的な変化が期待できるメンバーであることが必然です。そうでなければ、国民の失望はまた怒りに変わるでしょう。そんな、「アッと驚くような内閣」のメンバー、人材がまだ自民党内に隠れているのでしょうか?
 「選挙で自分が勝てるかどうか」で頭一杯になっている政治家に、将来を託す議論を期待していいのでしょうか?今年の言葉「偽り」はもうたくさんです。潜在能力が高いと期待されている「日本企業」も「日本個人」も、さすがに今年のような政治の空転が来年も続いたら、活力が底を尽きます。

 国民は今、政治に関心が高まっているのではなく、プロであるはずの政治家にこのまま託して良いのかという不信感が高まっているのだと思います。「政治は急には変わらないけど、こんな人たちがいるなら、まだ日本も捨てたもんじゃない。期待しようかなあ」と思える政治家の登場を、来年は期待します。個人的には、この時期に改造の話が出てくること自体、「他にもっとやることがあるだろう」とあきれてしまいます。気分一新?国民の期待に応えられなかった責任を取る方が先ではないでしょうか?新学期の席替え程度に考えていませんか?政治家さん。

 
2007年12月27日
投資家の自己責任を押し付けていいのか!!
 本日の日経朝刊の記事で、あるファンドマネージャーのつぶやきが載っていました。「誰もセントレックスの上場企業に投資しなくなるのでは」と。上場後の業績下方修正などで、株価が低迷する企業が名古屋証券取引所のセントレックスに多く、上場審査の甘さが問題視されています。

 以前、日経新聞の広告でたびたび一面を使って宣伝された金融商品が元本割れして投資家被害が発生した時に、日経新聞に対して「おたくが一面広告で取り上げた金融商品だから安心して投資したのに」という苦情電話が殺到したと聞いたことがあります。
 「広告記事にした商品内容まで精査していません」という答えに、投資家は更に激怒したと聞きました。実際、このようなやり取りがあったかは定かではありませんが、この投資家が考えたように、日経新聞で広告されているものは日経新聞が十分に精査したうえで載せているものという期待は、どの読者にもあるはずです。
 でなければ、三流雑誌の広告も日経新聞の広告も、両方とも怪しい、疑いの目で見なければならなくなります。

 同様に、取引所の上場審査を経て上場した企業が「まがいもの」であるかどうかを、明らかに取引所よりも情報が少ない投資家に自己責任を負わせていいはずがありません。
非常に気になるのは、最近各取引所はETF(上場投資信託)の品揃え拡充に積極的ですが、品揃え、上場数を増やすことが取引所が期待された役割なのでしょうか。

 これは金融機関全般にも当てはまります。投資家、預貯金者は、品揃えの充実を求めているのでしょうか?「何にしたらわからない」という声はたくさんありますが、「こんな品揃えが少ないと選べない」という声がそれほどあるのでしょうか?よしんば、品揃えの充実を求める声があったとしましょう。しかし、「何にしたらわからない」という投資家の声に十分応えているのでしょうか?
 品揃えよりも、投資家の悩みや不安に答える体制整備のほうが先だと思います。

 学校教育で習う機会もない投資。リスクといっても実感できない人に対しての案内が「当社には他には負けない品揃えを準備しました。お好きなものをお取りください。自己責任で」という方法でOKと考えているのであれば世間の常識とずれていると思います。

 
2007年12月26日
相場観を入れずに必要なときに売却すると・・・!!
 昨年の6月にこのブログで、女子ゴルファーの福嶋晃子プロが「米国で購入した自宅を、購入したときよりもかなり高い値段で売ってくれと言われています。もう少し高くなるかも知れないので、様子を見ています」というテレビの中でのコメントを聞いて、私は「将来手放す気があるなら、求められるときが売り時ですよ」と書きました。
 これは私の経験則ですから根拠はありませんが、私の印象では人から「是非売ってくれ」という切羽詰まった要請があるときは相場の天井圏にあるときだと思っています。特に不動産の場合、本来買ってすぐ転売ができるような状況が異常であるはずなのに、「ちょっとそれって高いんじゃない?」と持ち主が思う価格で、すぐ売ってくれと言ってくる。明らかに、もっと高く買う人が確実にいるからです。これは、やはり糸が切れた凧相場、バブルに入っているということだと言えます。

 本日午後、旧郵政公社の決算が発表されます。運用がすごく好調で、07年9月期半期の決算では、トヨタに迫る好調さと言うことです。内容は国債や株式などの売却益の積み上がりだそうです。
この結果は、今年の相場環境の中で意外に思う人が多いのではないでしょうか?そんなに利益を出しやすい相場だったかな?

 内容は発表前ですから分かりませんが、この決算は3月から9月の決算です。しかも、10月1日からは、旧郵政公社は民営化することが決定していました。つまり、尻が決まっていたのです。
 おそらく旧郵政公社は、4月以降、余り相場観を入れずに少しずつ利益確定をしてきたのではないでしょうか?尻が決まっているから、価格に躊躇無く機械的に売却することができた。結果、サブプライム問題の影響もあまり受けずにすんだ。非常にうがった見方です。的外れかも知れませんが、相場の勢いが残っているときに利益確定するのは勇気が要るものです。
 今年を振り返って「あのときお金が入り用になって、株を売っておいて正解」とほっと胸を撫で下ろしている人多いのではないでしょうか。
「求められたときが売り時」、「腹八分に病なし」、「利食い千人力」、「魚の頭としっぽはくれてやれ」

 
2007年12月25日
買われた材料を本当に喜んで良いのか??
 さすがに値が重い日本株も本日は、NY株高・円安を受けて上昇しました。やはり、相変わらずの重さはありますが。

 今回もそうですが、ここのところ欧米株式相場が上昇する材料は、サブプライム問題で巨額損失を計上した欧米金融機関に対してソブリンウェルスファンド(SWF)が出資するというものでした。
 もし日本の金融機関にSWFの資金が大量に入る事態になったら、そこを通じた企業や個人に対する融資方法や預金で集めた資金の運用方法、公的な役目を果たす部分の使命などに支障はないのでしょうか。
 そもそもファンドの資金は割安で投資して割高で売却し利益を確定。それを出資者に分配するもの。綺麗事を言っていた村上ファンドが、その後変質してしまったのは、ファンドの性格上仕方ないことだと思います。

 ヘッジファンドを継続するためには、ファンドにとって大きすぎる投資家の資金を入れないことが大事なことだと聞きました。その資金を預かって運用を始めると、その後その投資家がファンドから資金を引き揚げる段階で、他の既存の投資家に迷惑をかける可能性があるからです。継続して良質なサービスを心がけるところであれば、これは当然の配慮だと思います。

 欧米の金融機関がSWFの出資を受け入れたのは、存続のためには背に腹は代えられない状態だったのでしょうか?SWFの出資の意味は純粋な投資なのでしょうか?それとも、このまま欧米の金融機関の状況が悪化したら、これまでの投資に大きな損失が出るため相身互いの決断からの出資なのでしょうか?真相は分かりませんし、これからがどうなるかもわかりませんが、今回の買われた材料を本当に喜んで良いのかと個人的には疑問に思っています。

 近い将来国内の金融機関にもSWFの出資が入るように思います。国内の金融機関が欧米の金融機関もどきになってしまうことが日本人の望んでいる方向なのでしょうか?私はぞっとします。「こいつと付き合った方が得か、どうか?」と値踏みされているようで。

 
2007年12月24日
来年の相場はどうなるか??
 日経新聞朝刊に「エコノミストに2008年を聞く」という記事がありました。エコノミスト、経済人など約600人が参加する懇親会でアンケートを行い、206人が答えた結果だそうです。
 1年後に当たる11月末の円相場については、「1ドル=105円以上110円未満」が68人と最多で平均は107円42銭の円高を予想しています。
 1年後の日経平均株価予想では、「17000円以上18000円未満」が最多で平均は16754円で、17000円を意識した展開を予想しています。

 今回の結果で特徴的なのは、「円高で見る人、円安で見る人」、「株高で見る人、株安で見る人」が2つに分かれていて、しかも範囲が広いことだと思います。昨年はほとんどの人が「円安・株高」の延長だと見ていました。

 たとえば、円相場。90円未満の円高を見る人もいれば、130円以上の円安と見る人もいます。日経平均株価。2万円以上の株高と見る人がいれば、12000円未満の株安と見る人もいます。
「これがプロと言われる人の見方か」。素人だって、そんな答えならできると思う人がいるかも知れません。それぐらい、広すぎる範囲の答えになりました。

 私はある意味で来年は、割高なところで投資さえしなければ、数年ぶりに訪れた投資のチャンスになると考えています。専門家の見方通り、来年は大きく振れる年になるのだと思います。
90円の円高の可能性もあれば、130円の円安の可能性もある。12000円割れの株安の可能性もあれば、20000円を超える株高の可能性もある。したがって、割高なときに相場に参加して、ボタンを掛け違うと後手後手に回り「せっかくのチャンスの年だったのに」と後悔する投資家もたくさん出る可能性もあります。
 是非、ここは焦ってボタンを掛け違わないように、為替相場、株式相場の割安を意識してチャレンジしてください。

 ところで本日も「なぜ?どうして?」の報道がありました。
 昨日取り上げた「高速料金制度」についてです。国土交通省は高速道路会社の借金を肩代わりする見返りとして、会社側に高速道路料金引き下げを求めました。「道路財源を投入して高速料金を値下げするのは民営化の趣旨に反する」という批判が上がっていることを意識したという見方があります。「国費を投入して値下げ」批判に対応????

 私はこの言葉に反応しています。「国費を投入して値下げ」ではなく、「国費を投入した上で値上げ」でしょ?
 国費を投入した上で、現在の上限高速料金700円を実質値上げしたいんでしょ?
ガソリン・灯油高騰対策にかこつけて、道路財源を堂々と注入し、しかも値上げまで、なし崩しに行おうとしているように、見えてしまっています。世間での批判通り、国費を投入して、しかも値上げのお膳立てまで国交省が行うのを見て、どうして高速道路会社が民営化された会社といえるのでしょうか?なぜ?どうして?頭の中は疑問符で一杯です。

 
2007年12月23日
なんで?どうして?
 本日緊急記者会見で、福田首相は薬害C型肝炎集団訴訟で原告の求める一律救済に応じるため、救済策を盛り込んだ法案を議員立法で国会に提出すると発表しました。20日に和解案で決裂してから、世論の非難を受けての決断と見る向きが多い。

 なんで?どうして?
20日に全員一律救済を受け入れず、本日全員救済の議員立法を立てて、受け入れようと動く。議員立法では出来て、和解案ではなぜできない?
今回の件でもそうだが、被害者が訴えているのは「2度と同じ被害者を出さないために戦う」、厚生労働省やメーカーなどの責任を明確にすることであり、補償額の上積みを求めるわけではない。

 なんで?どうして?
国交省は来年秋から距離に応じた料金制度を導入する首都、阪神両高速道路の上限料金を1000円以下に抑える方向で検討に入ったとのこと。当初の料金案よりも200〜300円程度引き下げた。これも世論の非難の強さを受けてのことだろう。
いずれにしても、現行700円からの引き上げで、しかも当初案の上限よりも200〜300円引き下げたのは国交省が来年度から揮発油税などの道路特定財源を使って実施する引き下げ策(??)の一環らしい。
 そもそも高速料金案の上限金額1200〜1300円自体に不満があるのに、「1000円以下にするから揮発油税などの道路特定財源を使わせてくれ」というのは、どんな神経をしているのだろう。
700円から上限1000円に引き上げることと、揮発油税などの道路特定財源を堂々とそれに充当することを認めろと言う。うまいことを考えたものです。
 新聞の記事には、「国費を投じて値下げ(??)するのはいかがなものか。経営合理化で値下げするという民営化の趣旨に反する」という批判があることを伝えている。非常にもっともな意見だと思います。

 昨日もテレビの政治討論では「将来の消費税アップは仕方が無い。もちろん、財政改革を十分にやった後の話しですが」と政府・与党の政治家さんは口を揃えて言ってました。
なんで?どうして?
 これまで、みなさんの仕事で、「こんなに無駄な税金の使い方を見直してきました」という目に見えた成果がどこにあるのでしょうか?
「税金の無駄遣いを見直しします・・・・」。何を、いつですか?対象と期日が聞こえてきません。
国民負担の対象や期日は明確なのですが・・・。

 
2007年12月22日
純金積立、コツコツ♪プラチナ積立コツコツ♪
 最近、田中貴金属の純金・プラチナ積立のコマーシャルにはまっています。耳に残りますねえ。
金利がつかない純金やプラチナ。安全資産として持ってはみたものの、金利が楽しみである金融商品とは違いますから、ついつい値動きに目を奪われてしまいます。

 田中貴金属としては、金やプラチナの価格変動に振り回されず、ペーパーマネーとは異なる資産として、継続して関心を持ってもらいたい。通常のキャピタルゲインを狙う投資・投機商品みたいに、「安くなったら買い。高くなったら売り」を繰り返す人の道具のひとつではなく、通貨の代わりに持ってもらいたいという願いを込めたCMなのではないかと、私は受け止めました。

 「先は分からない。だけど持たないのも不安だ」という人にとって、投資の踏ん切りをつける良い方法が、この積立投資。金価格の水準が「高いのか。妥当なのか。まだ安いのか」に思い悩む人の心理に配慮したCMだなあと思って、CMソングを聴いています。

 ところで、政府・与党の独立行政法人の整理合理化計画は国民をなめていますね。渡辺行革相のコメントは「ぎりぎりの合格点ではないか」でしたが、本当にそう思っているのでしょうか?
ここは「冗談じゃない。こんな答えで国民が納得するわけ無いでしょう!!」と、怒ってちゃぶ台をひっくり返してもらいたかった。そんなことまでしなければ、自民党は本当に変われない政党になってしまったのでしょうか。

 ついこの間の公約もとぼける政府・与党が、2,3年先の改革を約束しても誰が信じるのでしょうか?本当に仕事していないなあとあきれます。
政治家の皆さんの、今をコツコツ頑張っている姿、とんとしばらく拝見したことがありません。
大きな事は最初から望んでいません。どうも、国を挙げて「年末ジャンボが当たったら」にかけているような、他力本願で政治が動いているようで非常に頼りなく思います。

 為替相場は年末のドル需要が旺盛で、ついに米ドルは114円台。年末はどの水準で越えることになるのでしょうか。

 
2007年12月21日
販売責任を問われる金融機関の正念場!!
 昨日は濃厚な忘年会の後、社会復帰できず、ブログを休んでしまいました。非常に元気だった頃は、明け方まで飲んでいても、魔法の水でピシャピシャと顔を洗えば、社会復帰できたのにと思うと、淋しい気もします。
 その忘年会の席である方が「これから節約の時代に入る」と言われてました。私も同感です。
2006年1月のホリエモンショック以来、日本経済は大きな転機となり、「好景気だと浮かれていたけど、それは長く我慢していた財布のひもが緩んだだけで、自分の財布が膨れたわけじゃないんだ」と気付きました。戸惑っているうちに2年程度が過ぎてました。
 今や、国も企業も個人の家計も、「あれは無駄だった。これは無駄かも知れない。えっ〜、これも諦めなければならないの?」と、葛藤の中で無駄を見直さなければならないという強迫観念が広がっています。
 次に来るのは、「何でこんな使い道をしてしまったんだろう?そういえば、これはあそこから勧められた物だ。そもそも、こんなものを勧めた販売先に問題があるのでは?」と販売責任の追及です。
そして「問題だ」という被害者の声に勇気づけられて、「自分も訴えよう」と訴訟が頻発してきます。
これは好況から停滞期、そして不況を意識する過程で繰り返し、起こってきました。
好況の時には隠れていたものが停滞期に入り自転車操業ではごまかし続けることができなくなって、まがい物が表に出ます。海外の儲け話や、この間の「円天」騒ぎ、そして最近では、和牛商法に、霊感商法。
 「何であの時にもう少し考えておかなかったのだろう」、「何でもう少し調べるとか、詳しい人に相談するとかして決めなかったのだろう」と自分を責めることが多くなります。

 「いいように勧められて後悔している」という相談者から、「売り付けられた金融商品」を見せてもらうと、大抵は金融商品としては問題ない物です。ただ投資するときの理解が十分ではなくて、その後「どんな点を意識したら冷静に、その金融商品と付き合っていったらよいか」を一人悩んでしまったことが根を深くしています。そのときに、販売した先が先回りして投資家の気持ちをフォローしたり、投資家側が気楽に相談できるつきあいが続いていたら、自分を責め、販売先を恨むことも少なかったかも知れません。
 そういう意味では、これから販売先は腹をくくって、販売した責任を果たすべく、投資家のフォローを惜しんではいけません。投資家から不満を受けるのはまだ投資家とつながっている証拠です。最悪なのは、投資家が不満を持っているかどうかも皆目分からないという状況です。
 「まがいものを売り付けた」というレッテルを貼られないように。金融機関の正念場はこれからです。

 
2007年12月19日
歯を食いしばって耐えている個人、企業を無視するのか!!
 ここまで来ると不思議です。政治の世界は、日本人の喜怒哀楽の世界とは全く別物なのでしょうか?本日、独立行政法人改革のヤマ場だということです。
「どんな決着となるのか。まさか、みすみす国民の不信を買うような結末にしないよなあ」と、これだけ国民の関心が高いのにもかかわらず、聞こえてくる話は後ろ向きな話ばかり。

 孤軍奮闘の渡辺行革大臣頑張れ。スタンドプレーと言う人はあれど、この際スタンドプレーでもいい。国民の「おかしいことは直ちに正して欲しい」という願いに、閣僚の立場で一所懸命訴えている渡辺大臣の姿は日本人として救いです。与党の若手が応援に乗り出したという報道もあります。政治家の皆さんの中から、変わろうという動きがなければ先に進みません。政治家の意地を見せてもらいたいと願います。

 本日、「財政改革、停滞感広がる。公立小中の教員1000人純増合意。70億円負担増、計画達成危うく」という記事が日経新聞にありました。災害・被災者向けの支援、原油高騰対策、今回の教員純増に伴う費用負担増など、誰が見ても必要だろうコストが税金で賄われるのに、国民は反対するでしょうか?それでいくらの負担になるのでしょうか?
 霞ヶ関の埋蔵金、特別会計の無駄遣いは兆円単位で、桁がいくつも違います。

 食品偽装でも明らかなように、人の口には戸を立てられません。隠し通せるわけがありません。歯を食いしばって耐えている個人や企業は自分たちでできないことを政治家に委託しているんです。下手なごまかしをせず、期待に応えようという姿勢を見せてください。

 このブログでは何度も書いていますが、政治が安定していることが必ずしも投資の活況には結びつきませんが、政治の不明は投資の熱を確実に奪います。景気回復の活力、相場の活力を削いでいる政治の責任は非常に重いといえるでしょう。

 相場の熱が冷える中、黙々と耐えて頑張っている個人と企業の姿があります。

 
2007年12月18日
それがプロの仕事??
 本日は2度目の発信です。昨日、オーストラリアの不動産投資信託「セントロ・プロパティーズ・グループ」の株価が暴落しました。先週からマイナス70%近くも下落しているそうです。
 この不動産投信はオーストラリア及びニュージーランドのショッピングセンターに加え、2007年に入ってからは主に借り入れを通じて米国のショッピングセンターに積極投資を行い、現在では約800のショッピングセンターを保有しているとのこと。約4900億円の借り入れがあり、そのうち返済期限が迫っている1300億円の借り換えができず、保有資産の売却をせざるを得ないことがわかりました。驚くべきは、その借り換えができないと経営陣が知ったのが先週だったとのことです。そんな、ノー天気なことがプロとして有り得るのでしょうか?借り入れをしていれば、まずその不安の準備をしておくのが当たり前ではないでしょうか?市場はそのことにビックリしています。
 セントロは7−12月期の半期の配当をゼロにすると発表しています。

 これが本当にプロの仕事と言えるのでしょうか?あれこれ金策した上でのことならまだ救われます。サブプライム問題が取り上げられて、かれこれ1年ありました。人の資金を預かり、運用することを生業とするプロとして、打つ手はなかったのでしょうか?お粗末すぎます。
 
 プロの力、力量を疑わないといけないぐらい、プロが安売りされているのでしょうか?

 政治のプロ、行政のプロ。やると決めたことができないのは、元々の計画に無理があったのか、それとも、できるのにやらないのか。無理があったにしろ、さぼっているにしろ、実際決めたことができていない責任をうやむやにしていい話ではないはず。
 そんなプロに委ねたのは、日本国民の自己責任ということでしょうか?
「プロとして恥ずかしい」と思う気持ちを忘れたプロから、言われたくない気がします。

 
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