2009年04月30日
底固いと見るか、上値が重いと見るか!!
 本日、一応の決着がつくクライスラー問題。この先どれほどの影響が出てくるのか、得体の知れない豚インフルエンザ。楽観材料になるのか、悲観材料になるのか、米金融機関のストレステスト後の相場ムード。
株式市場も為替市場も、株高・円安基調崩れず底固い動きと形容して良いのか。それとも、楽観見通しに支えられてここまで来たが、やはり上値が重く、株高・円安に限界かと見るのか。

綱がピーンと張って、どちらに向かって動いても、「やっぱりそうだよな」と納得行く水準だと思います。しかし、不思議ですね。
連休明けに、今の水準よりも300円ほど日経平均株価が値下がりすれば、一気に「上値が重い。やはり相場は取り敢えずの天井だったか」と弱気にムードが流れ、逆に300円ほど値上がりすれば、「底固い。あの3月は100年に一度の底値だったかも知れない」と強気のムードに流れる。
それが日本だけではなく、どこの国でも起こっているようですから、大衆心理にながされて自分を見失うと、不安になって大きなストレスを抱え込みかねない状況が続きますね。

 上がっても下がっても、「その時どうするか」を冷静に判断できる心理状態を保っていたいものです。

 
2009年04月29日
三井住友が日興コーディアルを買収、で大和証券は??
 三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を買収することになりました。三井住友は大和証券グループ本社とビジネスパートナーであり、大和証券グループ本社の役員がコメントしていたように、大和証券と日興コーディアル証券が今すぐに統合することは常識的には難しい。ダブル部分が多く、あえて統合するコストに見合わないと思います。
 三井住友は当然、日興コーディアルを買収すれば、大和証券との関係がギクシャクしても仕方ないと覚悟していたのだろう。三井住友の傘下にはなりえない大和証券よりも、三井住友グループ傘下のリテール証券会社としての役割を日興コーディアル証券に期待したということなのか。

 確かに日興コーディアル証券が傘下に入れば、三菱UFJ証券とモルガンスタンレー証券を統合する三菱UFJグループやみずほ証券と新光証券等を傘下に抱えたみずほグループよりも、安定感を確保したようにも見えます。
 逆に、日興コーディアルグループ買収後の大和証券は微妙な立場ですね。これまでのように、リテール向け証券会社として三井住友と独立した立場で生き残りをかけるのか、それとも、日興コーディアル証券と補完していく関係をめざしていくのか。

 日本もアメリカのように、独立した証券会社はなくなり、銀行グループの傘下に入ってしまうのか。残念ながら、現在の証券会社の社員は証券マンというよりも金融マンに慣れてしまって、銀行の傘下に入っても違和感はなくなってきました。おそらく多くの日興コーディアルの社員はすぐに三井住友グループの金融マンとして溶け込んでいってしまうのでしょうね。よいのか悪いのか。

 
2009年04月28日
愛ある人、すごい人!!
 昨日は、社会福祉士の方で成年後見人として実際活動されている人の話を聞く機会がありました。親戚はもちろん、家族や配偶者からも見放されてしまった人、認知症で財産も身よりもない人など、どう考えても最初から、他人である自分が関わったら相当な苦労を背負い込むのは目に見えている案件でも、その方は「他で面倒を見る人がいないなら自分がやる」と、これまで扱った事例を淡々と、そしてたまに笑い話のように語っていました。とても、当事者だったら笑えるような話でないことを淡々と話していました。
愛がなければとてもできない、すごい人。

 本人は「私は別にボランティアでやってるわけではなく、それなりに報酬を頂いています」と言ってはいましたが、とても話の内容を聞いている限りでは割に合うはずがありません。
 とても報酬を頂けない資産状況の方も当然あり、だから面倒をみないというわけにはいかないため、同じ志のメンバーの中で、報酬の一部を出し合い、そういう報酬が取れない方を担当したメンバーへの手当のためにプールしているという話をしていました。
なんて、愛ある人たちなのでしょうか。すごいと思いました。わずかな報酬です。報酬の取れない人を助けるため、その人を助けるメンバーのために、その中から出し合うのです。すごい人たち。

 そういう人たちは、それぞれが励まし合いながら、より多くの人を救えればと活動しているわけです。まさしく人財です。一から育てようと思っても、何人の人が彼らのような人財になれるのでしょうか。このまま彼らが頑張りすぎて、いつか心が折れてしまうことは、国として大きな損失です。
なんとか、彼らのような活動をしている人たちに、せめて金銭面で援助してあげられないものでしょうか。

 こういう、明らかに個人の負担に甘えて成り立っている役割がたくさん世の中にあって、すごい人たちが「すごい」と感謝を受ける機会もなく、黙々と、淡々と仕事をされているのだと思います。自分には到底出来ないこと。このすごい人たち、人財の存在に感謝。
「これぐらいのことしかできないから・・・」と、その方はどこまでも謙虚でした。
ご家族の支援あって、彼の活動も支えられているのでしょう。その家族も、きっとかなりの負担がかかっているのでしょうねえ。すごい、愛ある人に出会いました。

 
2009年04月27日
「非の打ち所がない」を何故めざさないのかが不思議??
 本日の日経コラムの金融商品深掘りチェックで「グロソブ」、国内最大の「グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型」が取り上げられています。

「毎月分配型は毎月分配金が出るたびに税金が徴収され、分配金を当てにしていない投資家にとっては効率が悪い」
「信託報酬の1.3%は他の同型投資信託に比較すると高い」
「投資対象が個人でも投資可能な主要先進国の外国債券であり、わざわざ信託報酬を払って投資を委ねる必要がない」
「分配金にばかり目がいき気づかなかったけど、基準価額がこんなに下がっているのでは意味がない。おまけに最近は分配金額まで引き下げられた」
などなど。
 国内最大の投資信託になってしまった有名税なのか、この投資信託をボロクソに言う人たちが多い。
 私は自分の著書「あなたの投資信託選びは間違ってないか」でも書きましたが、「昔の預金のように、ある程度の利息がつき、安定した金融商品で資産を確保したい」という多くの日本人のニーズに合う投資信託として、主要先進国国債で運用する外国債券型投資信託が適していると思いますし、その中で、ベストではないけど「グロソブ」はよくできた、基本形の投資信託だと評価しています。
世の中には、毎月の分配金毎に税金を取られていても、その口座に貯まっていく分配金を楽しみにしている人がいます。むしろ、その人たちにとっては、「必要な金額だけで、その都度売れば、無駄な税金も取られずにいいじゃない」と言われても、「いつ売ったらよいか。どう売ったらよいか」とストレスに悩む人もいるでしょう。そういう意味では、分配金を口座に落とすやり方は道理ですが、再投資コースは毎月分配型にはいりませんね。

グロソブの良さは、投資家への情報提供にお金をかけていることです。それにメリットを感じなくて信託報酬の1.3%が高いという人は、同じタイプで信託報酬がもっと安いものがありますから、そちらを選べばいいことです。グロソブにこだわる必要はありません。同様に、自分で直接外債投資ができる人は自分でやればいいんです。

 最後に、「分配金を多くもらっていても、基準価額が下がっていたのでは意味がない」という人は、実際いくら分配金を受け取って、その期間どのくらいの基準価額が下がったのか。差し引き+だったのか、−だったのかを検証してみてください。この一年間だけをとらえれば円の独歩高で10%を超える−になったときもありましたが、これまで年間のリターンを眺めると、評価してあげないとかわいそうだと私は思います。

 ただ一点私が「グロソブ」の投資方針で不思議なことは、資産残高が増えるにつれて「販売金融機関」の取り分が増える仕組みになっている点です。金融機関に多く売ってもらうためのインセンティブとして必要な仕組みだったのでしょうが、国内最大の投資信託になり、しかも成功した投資信託なので、その還元は販売金融機関をまず先にするのではなく、投資家の信託報酬を下げるべきでしょう。信託報酬が高いことを承知で投資していただいている投資家に報いるべきだと思います。

前々から感じてました。なぜグロソブはこの点を見直さないのかと。この点を改めたら、「非の打ち所がない」投資信託になると思うのですが・・・。不思議です。

 
2009年04月26日
豚インフルエンザ、騒動が落ち着いているうちに正しい情報下さい!!
 鳥インフルエンザではなく、豚インフルエンザ。なんでも豚も鳥もかかってしまうインフルエンザで、人から人に感染する豚インフルエンザに変異すると鳥インフルエンザよりも厄介なものらしいですね。

 北朝鮮ミサイルで米国本土に危機感が薄かったのと同様に、日本では今のところ、遠い国での出来事であるためか、ニュースや報道を含めて落ち着いた対応になっています。
何か、かえって不気味さを覚えます。
 もし近隣国や国内で感染者が発見されたら、一気に報道でパニックをあおることにならないかと、むしろ不気味に感じます。冷静な今のうち、繰り返し正しい情報を、そして現在の国として対応状況を教えていただきたいと思います。

鳥インフルエンザの発生事例は珍しくなくなってきました。2003年11月以降、15カ国で417発症事例、257人が死亡していると聞きます(厚生労働省 09年4月8日WHO発表)。

 当初、サブプライム問題に伴う金融危機も「蜂に刺された程度」という認識でした。風説の流布など、パニックを誘う事態を避けるためにも、丁寧な情報提供が求められます。
なにしろ、WTOは「今後の展開は不明。これは深刻な事態であり、注意深く監視されねばならない問題だ」と警戒感を表明しているのだから。
 あえてパニックにならないように配慮した結果の報道なのか。平和ボケしているように感じます。

 
2009年04月25日
1+1=??
 本日の日経記事から3つ。
 「日興コーディアル買収 三井住友に優先交渉権」
 「新生・あおぞら銀行 統合交渉」
 「野村 リーマン部門買収も重荷」

 1+1の答えは当然2なのですが、企業と企業の場合は一概には言えません。2以上になることももちろんありますが、多くは一緒になった成果が出ないまま。

 日興コーディアルは2007年に子会社の粉飾決算を機会に、シティグループの傘下になりました。この1+1の成果はどう判断できるのでしょうか?当時はメガバンクが及び腰となり、シティグループが受け入れ先となりました。
 今度はそのシティグループから手が離れて、まずは三井住友銀行に優先交渉権が与えられ、三菱UFJ銀行も結果にヤキモキ。双方とも、「他に取られると厄介だけど、引き受けて大丈夫か」というのが正直なところではないでしょうか?個人的には、日興コーディアルにとっては、シティグループから離れてメガバンクの傘下に入った方が日興コーディアルの良さが出しやすくなると期待しています。新たな1+1の成果は? 

 野村のリーマン部門の買収。現在までのところ、この1+1に対して野村の株主は怒っています。

 新生銀行とあおぞら銀行。この1+1も、相当世間にサプライズを与えるような、それこそ「新生銀行」として「既存の銀行とはここが違う」というものがアピールできないと厳しい門出になりそうです。

松下幸之助氏の言葉に
「心配や憂いは新しいものを考え出すひとつの転機。正々堂々とこれに取り組めば新たな道が開けてくる」がありました。

そしてシャープの創業者早川徳次氏の言葉に
「よいアイディアが生まれるのは儲からなくてなんとかしようと苦しんでいるときである」があります。

「なんとか生き延びるために。とりあえず・・・」という意味合いではなく、「今だからこそ、できる何かはないのか」と生きるアイディアをひねり出そうとする前向きなメッセージですね。

 予想を上回る必死の頑張りを、それぞれに期待したいと思います。

 
2009年04月24日
ファイナンシャルプランナーの役目は翻訳だと思う!!
 私は投資信託の説明会やファンドマネージャーの話を聞く機会があれば、「これは、こんな人に向いた金融商品だな。こういう人には案内してはいけない金融商品だな」と金融商品と投資家像を結びつけて、「この投資信託を、道具としてどんなふうに利用したらよいのか」をイメージします。
 また投資の相談を受けてる際には、その人の経験や知識の度合い、そしてその人の投資に対する興味・関心のあり方、投資目的を会話の中で確認を行い、その人の目的にあった金融商品には「どんなものが考えられるのか」などをイメージしています。

 投資信託などの運用のプロ、作り手がどんな思いで、どんな使い方をしてもらいたくて、この金融商品を作ったのかを、その人たちに代わって、代弁する立場が私のめざすFPの仕事。たまに、この金融商品は「どの人たちを対象に、どんな思いで作ったのか」が見えない金融商品もありますが。

 そして、投資家の中には、自分の投資目的さえも言葉に出来るほど明確ではなく、ましてや、その投資目的に沿った金融商品にどうやってたどり着いたらよいかもわからない方がたくさんいます。そういう方が自分の投資目的を確認し、その目的に沿った金融商品にたどりつくサポートまでできればと思っています。

 そして、そんな投資家と運用のプロ、作り手との間に入り、投資家の要望や不満を伝え、運用のプロはそれを受け止めて改善し、投資家に対して満足度の高い商品提供を行う、その橋渡し、互いの翻訳者の役目を理想としています。

 本日の日経に「三菱UFJ投信 商品開発、FP参加 資産配分など助言」という記事がありました。金融機関が自前ではなくFPと協力して、投資家目線の一般向けセミナーを開いていくのは好ましい流れだと思いますが、FPが個別の投資信託の商品開発に関わって助言する意味がピンと来ません。
「この投資環境では、日本株、海外株式、海外債券の投資割合は10%にすべし」とFPが資産の割合等を運用会社に対して注文をつけるということでしょうか。

 FPは運用のプロではありません。運用は運用会社にまかせるべきでしょう。多くの投資家の代わりとしてFPが「なぜこの資産配分なのか」など丁寧な説明を運用会社に求めて確認したり、
投資家が数ある投資信託の中から自分にあった投資信託を選ぶまでのヒントになるように、同じような投資信託がある中で「この投資信託はこんな特徴がある」と説明し案内する役目がFPだと思います。

 そもそもひとつの金融商品で全ての人を満足させるオールマイティの金融商品などあるわけがありません。FPの助言が入った投資信託だから、全ての投資家に満足のいく金融商品になるなんて有り得ず、もし投資家にそんなふうに受け止められたとしたらミスリードだと思います。

 投資家は自分の投資目的に合わせて、金融商品を組み合わせて、使い勝手の良い資産配分を試行錯誤で作っていかなければなりません。その過程でFPの役割は重要だと思いますが、商品開発の作り手の中にFPが関与することがそれほど大きな意味をなすとは私には思えないのですが。

 決してケチをつけるつもりは毛頭ありませんし、新しい試みとして注目しています。FPが開発に関与することで、「従来の投資信託と何が違ってくるのか。どんな投資家メリットがあるのか」について丁寧な説明をいただきたいです。

 
2009年04月23日
「もう一段の株高・円安になったら・・」をイメージしたとき!!
 本日の日経に「個人マネー回帰の兆し 株式投信1−3月再び資金流入に」という記事があり、株式投資信託が昨年10−12月に4375億円と過去最大規模の流出をした後、この1−3月は594億円の流入になったという内容です。

 そこで専門家(??)の見方として、ファイナンシャルプランナーの福田氏と私のコメントが取り上げられています。福田氏は「この資金流入が継続するかは不透明であり、海外の為替、株価の流れが変われば変調しかねない。個人投資家は慎重であり、国内株式型への積極的な資金流入は起きそうにない」とコメントしています。
 対して私は「投資信託の資金流入は今後一段と進む可能性がある。投資家心理が改善傾向にあるためだ。日本株の3月の急ピッチの戻りに乗り遅れるなどした投資家は次の投資機会を探っている」とコメントしました。

 一見異なる意見のように聞こえますが、同じ事を見ているコメントだと私は受け止めています。
福田氏は「もし海外の為替や株価が急落したら、積極的な資金流入は起きそうにない」とコメントし、私は「投資家心理の改善傾向が続けば、投資信託の資金流入が今後一段と進む可能性がある」といった前提の違うところでのコメントになった結果です。
 つい最近福田氏とご一緒させていただく機会で、福田氏は「今後は希に見る日本株式へ投資チャンスだ」と言われていました。二人の間に、それほど日本株式相場の先行きの見方に違いはなく、「目先相場が下落して人気が離散する可能性はある」という認識の中でのコメントだと思います。

 私は日経平均株価1万円、1米ドル=100円を割れた以降についた値は、根拠に裏付けられた数字ではなく、ムードがつけた数字だと思っています。「なんで、こんなに株価が安くなるんだ?円高になるんだ?」と言っても仕方ない、ムードで市場が動かされた結果の数字だと考えています。そして今現在も、「なんでこの株価なのか。為替水準なのか」という根拠が見つからない状態が続き、ムードに左右される相場の中にいます。
 原油価格が底値から50%高くなったという記事が、やはり本日の日経にありました。しかし、それでも50ドル程度、高値から3分の1の水準です。あの147ドルの高値もムードであれば、30ドル台の原油価格もムードでつけた値です。そして原油価格が、特に根拠もなく、来週再び40ドルを割り込んでも、60ドル台に乗せてもおかしくないムードがあり、もしそうなったとしても「根拠もないのにおかしい」と叫ぶことにどれだけ意味があるのでしょうか。

 だから私は今、ムードを大事にしています。「もしGW明け後、1ドル=104円になっていたら、日経平均株価が9500円になっていたら」と想像、イメージしています。「その根拠は?」と聞かれても困ります。そもそも、「景気が悪化し、後退し、金融危機が深刻化した」という事実は受け止めていますが、「なぜその結果、原油価格は147ドルから30ドル程度まで下げたのか」。その30ドル程度の数字の根拠はなく、20ドルでも良かったし、40ドルでもよかったはずです。
 同様に、ムードで「妥当価格はどこにあるか」という模索する相場であれば、いつ思っていた数字にあってもおかしくないという準備が必要だと私は考えているからです。

 1ドル=104円、日経平均株価9500円に根拠はありませんが、もしそうなったら、為替の水準や株価の水準に興味を持つ人の数がさらに増えると思うんですね。
投資する、投資しないは別に関係ないのです。関心を持つ人が増える、参加者が増えること自体がムードの好転を早めます。そのときに、何から新規投資を始めるのか。歴史が繰り返されると考えれば大暴落の後は、高金利が期待できる確定利回り商品、外債投資。そして、割安な対象をピックアップした投資信託へと広がっていきます。

 今大事なことは、福田氏シナリオ、前川シナリオ、それぞれの投資環境になったときに、「自分にあった投資スタイルとして、どうあるべきか」を考えて準備しておくことだと思います。

 
2009年04月22日
なぜ銀行が債券投資に関心を持たないのかが本当に不思議!!
 これまでも為替が円安になってきたり、外貨投資の話しが盛り上がったときに、外貨投資について話しをさせていただく機会をいただきました。しかし、マネー雑誌等の取材や限られた文字の中での内容では、「外債とは・・・」という外債の仕組みや特徴など知識の範囲で終わってしまい、外債投資の楽しさや利用の仕方についてまで伝えることが困難でした。

 本日で2回目になりましたが、昨日から明後日24日までの4回シリーズで、日経新聞夕刊のコラム「目からウロコの投資塾」で「外債投資のツボ」について、書かせていただく縁を頂きました。
なんとか「外債投資っていいかも」と関心を持ってもらおうと、できるだけコンパクトにまとめて書いたつもりです。

 読んでいただいたある証券会社の方から、「外債投資の理解を深めてもらうために、お客さま向けにコピーして配りたいのですが・・・」という話しを頂きました。
私の経験では、外債投資の楽しさや利用の仕方をちゃんと伝えれば「外債投資っていいかも」と関心を持たれる方が大半だという確信があります。

 にもかかわらず、外債投資が為替相場の円安傾向や高金利に関心が集まった時にしか話題として取り上げられないのは非常に残念です。
それは外債投資を「為替相場がこれから円安になりますよ」、「海外の金利は高いですよ」など株式投資と同様にタイミングを重視した勧め方をしてきた販売金融機関サイドに問題があります。
 外債投資において、為替投資のタイミングはもちろん大きな要素ではありますが、「あのときはやはり円高だった」とか「「円安だった」とかは、あとで振り返って分かるもの。そんなことに一喜一憂していたら外貨投資がつらくなり、長く付き合うことは困難になります。
 投資家が外貨投資がつらくなる円高の時期に、投資家にとって外貨投資の継続をあきらめたり、関心をそらしたりすることは「もったいないことですよ」と勇気づける提案が、販売した金融機関の責任だと私は思います。しかし、できている金融機関はほとんど見当たりません。

 そういう意味で、ある証券会社から「お客さま向けに・・」という今回の話しを私はうれしく聞きました。今回の話しは証券会社からの話しでしたが、私にはずっと不思議に思っていることがあります。
預金に近い金融商品である債券に、どうして銀行はもっと関心を持たないのでしょうか?
投資信託よりも、よっぽど債券、外債を銀行から買いたいと思っている預金者、投資家は多いと思うのですが・・。なぜ銀行にはそのニーズが見えていないのかが本当に不思議です。

 
2009年04月21日
売って利益を確定するか、それとも・・・!!
 本日はニューヨーク市場が円高・株安に大きく振れて帰ってきたため、日本市場でも、その流れを引きずる動きとなっています。
 5月2日から6日まで大型連休を控えて、買い、及び売りのポジションを多めに抱えている人であれば、いくらかを手仕舞うべきかとタイミングに悩んでいる人が多いでしょう。
ここのところ続いた株高・円安により、売って損をしている人よりも、買って利益が出ている人の方が行動が取りやすいので、本日のような機会は売りが優勢になります。

 注目されていた米金融機関の業績発表にサプライズはなく、決定的な売り材料は見つかりませんでした。さらに大型連休中の5月4日には米金融機関の19行の健全性審査(ストレステスト)の公表があります。多くの買い方は、「大型連休を控えているから、ここで利益確定の売りを考えているけど、基本的には買いは継続したい」と考えているのではないでしょうか。
したがって、5月4日のストレステストでサプライズがあって市場が売りムードに傾くことがなければ、連休明け後は、いったん利益確定した買い方も再び参戦し、断然買い方有利なムードになると想定しています。もちろん、そうなるとは限らないから、「とりあえず利益を確定しておくか」という動きになるわけですが・・。

 したがって、大型連休前の行動で注目すべきは「買い方の利益確定の動き」ではなく、「売り方が売りのポジションを増やすのか、持ち越すのか、それとも減らそうとするのか」の方向性だと私は思います。買い方の利益確定だけの動きであれば、さほど大きな下落にはならず、むしろ下落局面があれば買いを考えている人の方が多いでしょう。

 為替市場に関しては、現在のドル、ユーロ、豪ドルなどの水準は以前の円高、円安の水準と比較すれば、特に円高でもなく、円安でもない、現在の環境で言う妥当範囲だと考えています。たとえば米ドルで言えば1ドル=90円を割れるとか、1ドル=110円を超えるだとか言うなら、為替市場の今後について、頭を整理して考えなければならないでしょう。したがって外貨投資は「買ってもいい。そのまま持っていてもいい。利益確定してもいい」水準だと私は考えています。
 これは私のイメージなのでそうなる保証は何もありませんが、、個人的には目先そんなに大きな変化を為替市場に想定していません。例年5月以降は円安に振れることが多いですが、今年はどうなるでしょうか。

 
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