2011年06月30日
相場への参加者が今後増えていくかがポイント!!
 日経平均株価の水準は9800円。為替相場は米ドルも豪ドルもユーロも、円高の下値を切り上げてきて、米ドルは81円、豪ドルは86円台、ユーロは116円台と見慣れた水準に戻ってきました。やはり、日経平均株価の9400円は安かったし、豪ドルの84円台は安かった。

 この水準よりも株高・円安が進むと、「そろそろ処分するか」という株売り、為替の利益確定売りが上値を抑える動きが強くなるわけですが、参加者が増え売買代金が目に見えて回復してくると、やっと相場展開にも熱が入ってきます。個人的には、そろそろ3月から続く日柄整理は区切りに近づいているのだと思います。

 「安いなあ」と納得する水準があれば、引き続き、コツコツ拾って、その後を楽しみにする考え方でよいと思います。

 消費動向も、震災発生時の非常時の対応で必要になった乾電池やラーメン、缶詰などの手当から質は変わってきて、普段の生活スタイルにかなり戻ってきました。
意外だったパソコンの好調な売れ行きという話。ちょうど入学シーズンの売れ筋時期に震災と重なり、売れ行きのメロメロが懸念されていましたが、その危機感も手伝って、かなりの安売りでお得感が消費者に伝わったかもしれません。エアコンも太陽光発電も、コストパフォーマンスが高いエコ商品の売れ行きは非常に好調とのこと。
 夜の町では、順番待ちをしている飲み屋さんの状況を何度も見てきました。テレビ通販は、マンネリで変わり映えしないつまらない芸人番組やいつ聞いても同じ事の繰り返しを流すだけのニュース番組よりも熱が入っていて、画面から「売れています」というムードが伝わってきます。
 個人のニーズに応える案内ができているところは好調な売り上げを確保しているのではないでしょうか。

 「儲かっています」とはこのご時世で言いにくいけど・・・」
 そんな先がきっとたくさん出ているのだと思います。景気は悪くなる方向ではなく、良くなる方向にあるのだと思います。

 
2011年06月28日
「誰が総理大臣であっても変わりはない」と言っていたけど・・・??
 「誰が総理大臣であっても、淡々と震災復興に向けて自分の役割を果たすだけ」
「総理大臣の顔が代わっても、今後の政治に期待が持てない」

 誰がやっても変わりはないからそのままにして置けばいいと割り切ろうと考えた矢先から、次々と菅直人首相は何を目指しているのかも理解できないような行動を毎日見せつける。

 封建社会なら、「お上のすることはわからない」で下々の人間は受け入れあきらめるしかないのだろうが、国民が理解できない行動を繰り返す権力者の暴走は不愉快を通り越して不安になる。
政権与党民主党、しっかりせい。このままの状態で、良い結果に結びつくとは到底思えない。

 
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2011年06月27日
東日本大震災を経験してわかったこと!!
 東日本大震災を経験してわかったこと。地震国日本で、原子力発電所の立地で安全を確保できるところはないこと。原発で事故が発生すると、事態を収拾、収束するのに、大変な時間を費やし、多くの人が犠牲を強いられること。原子力発電を働かせれば必ず発生する核燃料廃棄物の最終処理がいまだに未解決、先送りで放置されていたこと。政治家が国民の期待に応える資質を持ち合わせていなかったこと。

 人によって、「原子力発電なくして、日本のエネルギー政策は成り立たない。脱原発は非現実的」という人がいれば、「脱原発を宣言し、新エネルギー推進に日本が全力を尽くせば、太陽光発電、風力発電、地熱発電などでまかなっていくのは可能である。それができなかったのは既得権者がその道を拒んできたからである」という人もいます。

 本日の日経記事には地熱発電の紹介がありました。火山国日本は、インドネシア、米国に次ぐ世界第三位の地熱資源国で、すべてを発電に利用すると、原発23基分に相当し、地熱発電用タービンでは日本勢が世界シェア7割を持ち、日本には資源も技術もあるらしい。
 原子力発電ではマイナスだった日本の国土が地熱発電では有利に働く。地熱発電推進にも、いろいろ課題はありますが、天候に左右されない発電は魅力的です。

 「〜だからできない」ではなく、「取りかかるには何が障害になっているのか」という議論を目に見える形で活発に行ってほしい。我々国民が、画が描けるようにわかりやすいプレゼンを、それぞれの推進したい専門家に競ってしてもらえるようだとありがたい。

 「原発解散」なんて話でいたずらに毎日を無為に過ごさず、イタリアのように国民投票の準備をすべきだと思う。どうせ、このまま政治に任せていたら「原発推進か脱原発か」の結論は永遠に出ず、先送りを繰り返して役割を果たし仕事をしたような顔を政治家にされては不愉快でたまらない。

 為替相場はドルが相対的に強く、他通貨は弱含み。特に豪ドル84円台前半は魅力的な水準だと思います。

 
2011年06月26日
投資に悩むマネーはあふれ出している!?
 非常に意外感のある数字があります。今年5月の投信買越額は9300億円となり、3年9ヶ月ぶりの大幅な資金流入がありました。外債や海外リートを投資対象にしたものが多かったようです。

 私のクライアントや世の中のムードから推し量ると、そんなに投資信託のニーズが盛り上がっているようには感じられなかったので意外に思いました。投信を販売する営業店では、さぞや厳しい営業を強いられた結果なのかと探ってみると、一時の無理な営業はむしろ控えられている様子。ある意味、自然体の結果とも言えます。

 金融危機以降、リスクに懲りてしまった資金が、国債に流れ、預貯金に流れ、その後の社債ブームに流れ、いったんリスク資産が好調に推移した時期を過ぎて、再びリスクに躊躇するような投資環境に入り、早3ヶ月を経過しました。

 印象にある人も多いと思いますが、今年に入って、人気商品だった時代の5年固定金利型個人向け国債の償還、シティグループ、オリックス、ソフトバンクといった社債の償還を続々と迎えています。今後も個人向け国債の償還、社債の償還は続き、もうしばらくするとメガバンクの劣後社債の途中償還も加わってくるでしょう。

 私には全然興味がない4年、5年で利率1%程度の社債や某証券の期間の短い社債の売れ行きも好調だと聞きます。
 想像するところ、金融危機以降に高利回りを享受できた金融商品の償還満期で、今後の投資に悩むマネーが、ここにきて、さすがにあふれ出してきたのだと思います。あふれたお金なのです。したがって、過熱感はありません。「少しだけ、やってみるか」。まだ圧倒的な金額は手つかずのまま。今後も償還満期がくるので、どうしたものかと頭を抱えている状態なのではないかと思います。

 この「足下に貯まっていく資金をそのままにしておいてよいのか」という悩みは日本特有の状態ではなく、少なからず、世界全般に発生しているのでしょう。その少しこぼれた資金の受け皿として投資信託・ファンドに資金が流れ、その資金がまとまった資金で投資する投資主体と注目されるようになり、相場の底上げに寄与していく課程に入ったように思います。

 「誰がこんな水準で投資しているんだあ?」「投資信託らしい」「ふーん」
 「何に投資して良いか」に迷う投資環境が続けば続くほど、過熱感なき投信ブームが続きそうです。個人的には、大事な資産を人にただ委ねてしまうのではなく、「ただ現金で残しておくよりも、もっと有効な投資先はないのか」と検討し、自分で大事な資産の振り向け先を決めていってもらいたいと思います。

 投資のスタンスは変わらずです。
「納得する水準であれば、投資して果報は寝て待つ」
投資しないと決めているのなら、相場から離れて、他の有意義なことに時間を使う。


 
2011年06月24日
景気停滞時のインフレ対応→通貨高容認!!
 米国は結局、予想通り追加的金融緩和措置(QE2)を6月末で終了することになりました。あれだけ新興国から「ドル安誘導、インフレの輸出」と非難を受ければ、QE3を口にすることは難しい状況です。昨年導入時に米国政府が懸念していたデフレ懸念は解消し、ドル安による個人消費は息を吹き返して、むしろインフレを懸念する段階に入りました。

 景気停滞時のインフレ懸念ほど政治に厄介なものはありません。食料価格、エネルギー価格の高騰は特に豊かでない市民層の不満を高め、社会不安の火種になります。
中東危機、東日本大震災、各地で起こる異常気象に伴う天災の発生により、お金がないわけではなく、不安で足下にどんどん貯まって動かなくなっています。

 実需を伴わない投機的な動きをしめす商品相場は目の敵になります。「確かに将来高くなるのは仕方ないと思うが、現在の価格水準は実需にあったものなのか?投機的な思惑でかさ上げされた部分がかなりあるはずだ」と小市民は怒りを持って疑っています。

 したがって、政府にとって喫緊の課題はインフレ抑制、インフレ懸念払拭。投機的な動きをけん制するために、証拠金を引き上げたり、投機資金への融資を絞ったり。今回のIEA(国際エネルギー機関)が日米など加盟28カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を協調放出させたのは、具体的な手立てをしぶるOPECへのけん制だと思われます。

 そしてQE2を終了せざるを得ななかった米国のインフレ対応として考えられるのは、多くの新興国と同様に、緩やかなるドル高容認です。新興国株式相場、商品相場と調整が入り、米国国債など先進主要国国債に資金が一時避難を続けていますが、さすがに米10年国債利回りも2.9%まで低下してきました。魅力はもはや無いです。

 先進主要国国債に逃げ込んだ資金はどこを目指すことになるのでしょうか?
「これだあ」と方向性が出てくるきっかけに注目している人が多いのだと思います。

 
2011年06月22日
民間の活力は一杯、一杯あるのに・・・!!
 被災地ではボランティアをありがたがる地元住民の声を、報道を通じてですが、よく聞きます。
地元の人たちが、自立の一歩として、がれきの処理などの作業に加わり、仕事を求めている話も聞きます。民間企業や民間人は、いま自分たちができることはないかと知恵を絞り、アイディアを一杯、一杯ためています。

 県市町村の自治体は、国の方針が定まる前に、住民が自立に走り出すと、「自立の足跡が無秩序にできると復興の邪魔になりかねないと危惧している。早く、中央から権限・財源を地方に移してくれと要求しているんだ」という話しを聞きます。

 昨日の日経夕刊では、名だたる企業が今月の株主総会で定款を変更し、新エネルギー・環境関連事業や介護・福祉、そして農業・漁業へ新規参入できるように手を打ち出したとありました。

 確かに、ソフトバンクの孫社長が言うように、‥杜浪饉劼再生エネルギーの全量買取を行う約束をし、∩電網を民間に開放して、G醒賄の一般利用への転地規制を緩和すれば、目に見えた勢いで民間の力が注入されて、新エネルギーに道をつけ、大きな雇用を生む機会になりそうです。確かに、現状で考えられるデメリットはもちろんありますが、政治が方針を決めて、「やるぞ」という断固たる決意を持って、意欲ある地方に権限・財源を渡してまかすことで、現在ある閉塞感を吹き飛ばして意欲を高める意味は大きいと思います。

 農業や漁業の将来を考え、これを機に変革、チェンジしたいと今も尚意欲のある若い世代とともに、地元の人が現在よりも夢を持って農業・漁業に携わる事が出来る画を描ける民間の力とのコラボを進めるチャンス。
 政治は旧来の組織と既得権者を守ることだけにキュウキュウしていて、現状は民間の力をそぐ逆噴射をしているかのよう。邪魔をしないで欲しい。素直に、「なぜ意欲がある人の芽が摘まれているのか」を究明し、障害を除き、一歩前に進める役割を果たして欲しい。前向きな人はたくさんいるのだから。

 誰が首相になっても期待感が沸いてこない政治を一変させるきっかけは民間の活力を助け、高める。せめて民活の邪魔をしない、政治の決断だと思います。全国で行うのが無理なら、東北三県の再生に向けた強い気持ちに、特区を設けて、思うように民間の英知を集めて力を発揮してもらいたいものです。

 
2011年06月21日
相場の霧は少しずつですが晴れてきている!!

 現在、ギリシャに対する欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の財政支援の内容がどうなるかのヤマ場を迎えています。7月に予定した融資決定は持ち越され、融資の決定はギリシャ議会が2015年までの中期財政計画などを承認するかによる、待ったなしの対応を迫っています。

 一方、米国も本日からFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれ、QE2終了後の対応、特にQE3の可能性についてのコメントが出ないかと注目されています。

 新聞の決算欄を見ると、最近、震災後の決算見通しで増益を示す記事が、決算悪の数字と混じりながらも、目立ち始めたようにも感じます。よくいうマダラ模様の景気回復の兆しです。とても景気がいいなんて実感はわかないけど、良いところもあるという感じです。

 相変わらず、自分の党の意見さえもまとめられない政権与党のふがいなさは続いていますが、これは今に始まったことではなく、さすがにそろそろ目に見える成果を出さないと国民の怒りは治まらないと、政治が動き出すことを期待します。

 目の前に広がる霧は少しずつですが、深いところから、目をこらしてみると少しずつ先が見やすくなってきたように思います。
「いつまで、こんなダラダラとした相場展開が続くのだろうか」
「どこまで、値を下げるのだろう」と
期間や水準の目安がだんだん見えてきたのではないでしょうか。


 
2011年06月19日
やっぱり投資について相談できる人がいた方がいい!!
 昨日、第二の人生、退職後に不安を抱える50代に向けての投資アドバイスについて取材を受けました。投資は豊かな人生を実現するためのひとつのツールのはずですが、投資を始めたがばっかりに余計なストレスを抱えることになって悩んでいる人を見かけます。気の毒なことです。
 「投資はやらなくちゃいけない」と始めた人は、大抵そうなってしまいます。

 投資で不安になるのは、今後がどうなるのかの見当がつかないからです。見当もつかない対象に投資して値動きに振り回されてしまうからです。しかし、投資のことは学校で教わったこともないわけですから、大抵の人が初心者であり、経験で自分にあった投資スタイルを見つけていくしかありません。
私は「投資を一人で考えて実行していくことはつらい」ものであり、できれば、判断に迷ったときや明らかに間違った選択をしそうなときに、相談できる人、声をかけてくれる人がいたほうが重宝であるのは疑いのないことだと思います。

 そのときに、「どこに相談をしたらいいのでしょうか?」と記者の人に聞かれ、毎回この質問には迷ってしまいます。
 銀行の窓口は、投資への取り組み方について、非常に時間をかけ、丁寧にわかりやすく説明してくれます。そして、いざ、「具体的にどうしたらよいのか」と金融商品を選ぶ話になると、急に切れ味が鈍くなり、「なぜ私の投資目的に対して、この金融商品がかなうのか。ほかに比較検討する金融商品はないのか」と突っ込んで投資家が質問をすると、納得いく答えが返ってくることは珍しく、大抵は「お客様の自己責任でお選びください」と商品を提示されて判断をただ迫るだけです。

 銀行の窓口はおしいところまで行ってます。投資家の目的にあわせて投資家の納得を積み重ねながら具体的な金融商品までたどり着けるように話し合いができるといいのですが。

 証券会社の窓口では、どんな機能を目指しているのでしょうか?正直、わかりません。見えません。昔の証券会社の窓口は投資家にとって居心地の良い空間がありました。証券会社の扉を開き、株価ボードを眺め、フラフラと店頭窓口を訪れ、あーでもない、こーでもない、他愛ない話を行い、時には真剣に相談する場所がありました。今は、扉を開けると警備員さんが立っていて、かしこまった受付にかしこまった社員が構えています。これでは敷居が高くて、投資家が気軽に寄れる場所ではありません。

 一人で投資を行うのは難しい。かといって、満足な相談先も周りには見当たらない。この状態を放ったらかしにして、投資業界の低迷を嘆き、相場の悪さだけに原因を押しつけて済ませているのは業界の怠慢ではないでしょうか。

 今週の相場はさらに煮詰まっていくようです。ニューヨークダウ指数は12,004ドル、日経平均株価は9,351円と煮詰まっています。為替相場も米ドル80.01円、豪ドル84.98円とこちらも煮詰まっています。上か下かに向かうエネルギ−が高まってきました。下に離れる可能性はもちろんありますが、下に行けば、これまでの狭いレンジ相場が崩れて、本格的な反転のきっかけになることも期待できます。関心を途切らせず、じっくり見ていきたい場面だと思います。

 
2011年06月17日
地味だけど確かで割安なもの!!
 新興国にとって、食料品価格やエネルギー価格の上昇は景気回復のダメージに直結します。QE2で米国のドル安誘導を責める余裕はなく、政策金利を引き上げ、預金準備率を引き上げ、そして断固として抵抗してきた自国通貨の切り上げまで容認せざるを得なくなってきました。

 こうなってくると一番憎い存在は、将来的な価格上昇の傾向はやむを得ないとしているものの、足下では実需とは離れた投機的な上昇を続ける商品相場。当然「投機的な動きは牽制すべし」というインフレを恐れるが故の意見は支持されやすい。ここにきて、割高であると認識があった商品の急落が目立ってきた。

 2009年に急回復を見せた新興国株式市場も二番天井を打ち、さえない動きになっていて、中国市場のIPO(新規公開企業)銘柄の公募価格割れが続いているとのこと。おそらく、日本がそうであったように、これで不動産市場のバブルが懸念から実に移っていくと中国株市場も長期低迷に入る可能性があるように思います。中国政府も、そうなる前に手を打ってくるでしょうから、すぐさま、日本のような状況になるとは思いませんが、覚悟は必要だと思います。

 商品相場から避難する資金、新興国株式市場から避難する資金はどこに向かうのか。
しばらく、商品相場、新興国株式市場から資金が出たり入ったりする時期が続くのだと思います。
出っぱなしではなく、安くなれば買いに戻ってくるの繰り返し。

 したがって、その割安な機会には対応できるもの。すなわち、いつでも換金が可能な流動性が高い対象が欠かせません。そういう意味では新興国株式よりも先進主要国株式、新興国通貨よりも主要国通貨のニーズはより高まると私は考えています。

 割高なものがさらに割高になっていく時期から割高だったものが本来あるべき水準を模索する時期に入ったのではないでしょうか。今は地味だけど、確かで割安なものをじっくり探して投資する時期だと思います。

 
2011年06月14日
検討するのに本当に良い時期にあると思う!!
 「消費が停滞しているのは物に満たされている消費者が多いから」と言う人がいますが、本当にそうでしょうか?買いたい物が見つからないのではなく、「買う気分になれない」、「そもそも買う余裕がない」のであって、事情が許せば買いたい物ばかりだという人が大半ではないでしょうか?

 液晶TVが再び売れている。エアコンも売れている。地デジ実施前の駆け込み、節電の夏に向けての駆け込みで、「どうせ買い換えるなら、省エネ性能が高く、コストパフォーマンスの高いやつ。それで多少高い物であってもお得であればいい」という人が多いらしい。

 多少高くても、お得感がある物。ここに注目したい。とにかく、家電製品は安くなった。以前では考えられないぐらいまで。消費者の目も肥えた。誤魔化しはきかない。あっちこっちで調べ回った上で、それでも最後は買わなくても良い、急ぐ必要はないと冷静だ。
 結果、最近出回る家電製品は、ますますコストパフォーマンスが高く、お得感がある。価格に割安感がある。お得感のない物、企画は全く売れない。

 投資の世界でも、同じように考えてはいかがでしょうか?
「最後は買わなくてもいい。じっくり検討する。急ぐ必要はない」
あなたにとって、後で振り返って「いい投資が出来た」と思えるお得感のある対象が見つかるかも知れない。割安な物を探したい。

 
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