2012年01月30日
春先までの相場展開を決める今来週!!
 今週週初から欧州連合(EU)首脳会議が開催され、まずの懸案事項であるギリシャ債務交渉に具体的な結果が求められる重要な時期に入りました。もはや先送りが許されない状況で、本当に今度は一定の決着が見えてくるのかが注目されるところです。相場、市場は一定の成果を期待して動いていますので、今までと変わりない先送りがなされた場合は、せっかくの良いムードに水を差すことになるかもしれません。
 個人的には、市場に配慮する結果になると期待しており、本日、明日は模様眺めの状況であることは仕方ないでしょうが、今週、来週は次第に市場の安定感を増していき、小休止の後の株高・ドル高に向かう動きになると想定しています。
 これはそれほど私の中では想定していないシナリオですが、もし、こんな好機にあるにもかかわらず、リスク資産の上昇の頭を押さえられるようであれば、4月の声を聞くところまで景気の良い話しは期待できず、株式で言えば、配当を楽しむ程度の相場で停滞することを覚悟しなければならないと思います。

 企業の業績も、「意外と悪くなかったじゃない」、「意外と良かったじゃない」という発表が多くなり、これまで見てきた景気の冷たい部分から熱い部分を見直す投資環境にはいると思います。


 
2012年01月27日
投資家保護なら、運用手法を規制するよりも姿勢を問うた方がいい!!
 本日の一面ニュースは、金融庁が投資信託法を改正して、毎月分配型投信の分配金の原資を純粋な運用益に限定する規制を検討するという記事でした。分配金を多く出すために、リスクの高いデリバティブの手法を利用したものが多いことも問題視しています。

 毎月150円、200円の分配金を出す投資信託が珍しくなくなった現状の異常さを問う声は当初からありました。基準価額1万円に対して、毎月150円、年間1800円(年当たり18%のリターン)を支払ったうえで、基準価額の1万円を確保することは「この投資対象、この運用内容では無理じゃない」という投資家の声を運用会社が無視し続けてきた結果の規制話です。

 ある意味仕方ない話しだとも思いますが、今回の規制は本当に投資家保護に寄与するのでしょうか?臭いものに蓋をする行為ではないでしょうか?

 そもそも投資信託は、投資家が自分に出来ないこと、自分ではやれないことを人にまかせる手段です。その代わりを行う運用会社には運用方針があり、特に分配金が期待された投信であれば、基準価額の上昇と安定した分配金の支払いが命題であり、その期待に応える前提で分配金額を運用会社の裁量により決めるものです。

 したがって、分配金を期待する投資家は基準価額の上昇と安定した分配金が享受できれば、運用会社がどんな運用手法を用い、いくらの分配金に設定しようが文句を言う必要はありません。
問われなければならないのは、過大な分配金を設定し、元本の取り崩しにより基準価額を大きく下げてしまった結果です。
 基準価額の上昇と安定した分配金の支払いが可能だと見込んで設定した分配金額を見誤っていたことを明確に投資家に対して謝る、謝罪べきです。

 たとえば、「私の見込み違いの分配金の設定により、元本を大きく取り崩すことになりました。誠にプロとして恥ずかしい見当違いを行い、深く反省しています。次回はこのようなことがないように、プロの見地・見識を持って行いますので、お許しください」という具合に。

 毎月、投資家向けのレポートで、基準価額を大きく下げて、分配金を支払う投信の運用会社には「なぜ今回あえて、この分配金額の設定をしたのか」を釈明させるのです。

「この投信はレポートで1年のうち8カ月も見当違いを認めています」なんて、言われてしまうでしょう。さすがに、毎月のように「今回は遺憾ながら・・・」と謝るような分配金額の設定を避け見直すようになるでしょう。
 中には、「今月の基準価額の下げは、一時的な相場の急落があり影響を受けましたが、当社では早期の回復を見込んでおり、基準価額の安定成長には問題ないものと考え、引き続き分配金額を変えずに継続しました」という時もあるでしょう。
 それはプロの判断でそうした結果なので、次の月に出てくる運用会社のコメントに注目しましょう。結果、改善が見られないようであれば、思いっきり謝ってもらいます。

 投資信託は使い方により、初心者にも投資のプロにも、重宝な投資手段となる奥の深い金融商品です。あまりに規制が厳しくなると、人にまかせる意味がない程度の低い、つまらない投資信託ばかりになってしまいます。プロとしての尊厳を持ち、自由に動ける場が提供されていて、その代わり、プロとしての能力・結果責任が問われてしまう環境の整備が大事なのだと思います。

 運用会社から「結果責任を問われるのは仕方ないけど、運用のやり方まで素人にとやかく言われたくない」という声が上がるぐらいのプロ意識をガツンと聞かせてもらいたい。無いのは残念、さびしく思います。

 
2012年01月26日
米ゼロ金利14年終盤まで継続!!
 日経平均株価は8849円の34円安で引けました。ニューヨークダウ指数は81ドル高の12756ドルで一時年初来高値もつけました。

 注目された米連邦準備理事会(FRB)の声明では、目先の経済がたとえ強含みで推移しても、物価の安定と雇用最大化の2つの目標を引き続き堅持し、長期的な物価目標を2%上昇に設定して、事実上のゼロ金利を2014年終盤まで継続するとしました。

 この声明は、これまで少し良い景気指標が続くと「金利緩和の姿勢に変更があるのでは・・・」と疑心暗鬼となり、景気の見方を後退させてきた繰り返しを当面しなくて良いという安心につながります。
さらに「バーナンキ議長は「もし景気回復がつまずき、インフレ率が目標に向かっていかない場合には一段の行動を取る準備がある」と言及したのは、一歩踏み込んだ覚悟が見えます。

 FRBでさえ、その覚悟であるわけですから、ユーロ危機の当事者である欧州中央銀行(ECB)はなおさら。
 やはり少なくとも、2014年終盤までは金融緩和基調を継続することになるでしょうから、まともな先は資金繰りに困る状態から解放されるかもしれません。

 昨年12月に欧州中央銀行が実施した期間3年の大量融資に加え、今回のFRBの2014年終盤までゼロ金利を継続するという覚悟の表明は、金融の目詰まりを解いていく大きな力になると思います。
 「米ゼロ金利の長期化=円安・ドル高期待の後退」という見方が出ていますが、私はそうかなあ?と思います。ゼロ金利の継続は日本も同じ。すなわち日米欧の短期金利はすべて同様にゼロ金利から抜け出ることができない状態にあるわけですから、これはドル高、ドル安の要因ではないと思います。むしろ、日欧がデフレ状態にある中で、米国が物価上昇2%を目標に掲げたことにより、ドル高要因のひとつが新たに加わったとみた方が自然なように私は考えます。

 
2012年01月25日
ムードは変わりました!!
 今週に入ってから、明らかにリスク資産投資のムードが変わってきました。これまでは、例えば日本株では株価300円以下の低位株を対象にしたゲリラ戦でしたが、配当利回り狙いや割安を物色する大型株まで上昇するようになってきました。

 数字で確認すると
 ニューヨークダウ指数
 年初12221ドルから12806ドルまであって現在12675ドル

 米10年国債利回り
 年初1.95%から1.84%まで低下した後2.09%まで上昇し、現在2.06%に

 日経平均株価
 年初8549円から8352円まで低下後、現在8857円

 米ドル 年初76.69円→77.84円
 豪ドル 年初79.52円→82円

 特に注目すべきは、出来高が増えないと上昇が期待しにくい銘柄まで値動きが軽くなってきました。
 例えば
 銀行株 三井住友FG  年初2161円→2429円

 例えば
 トヨタ  年初2611円→2871円

 外人買い入っていますね。欧州投資家売り、米系投資家買い。
 欧州投資家がリスク資産を買わざるを得なくなる相場まで盛り上がるかどうか。

 米10年国債利回りが2.1%に接近したのは久しぶり、もし2.2%台に乗せるようだとリスク資産への資金流入はさらに拡大すると私は思います。2%台を固めるようだと、可能性が高いでしょう。

 
2012年01月23日
小安く始まり、小高く終わる日本株式相場の展開!!
 本日の日本株式相場の前場は、小安く始まり、小高く引ける相場展開でした。「4日続騰後なので、小安く始まるのは仕方ない」と大方が小安く始まったことを受け止めていました。引けが小高く引けたので、「久しぶりにムードが良くなってきた」と期待感が高まっています。「下がりそうだけど、下がらないかあ」という相場展開は人が注目し、参加者が増えていくパターンです。

 米国株式相場に変調があって日本株式相場の重石になるようなことがなければ、9000円台乗せが期待できると思います。こんなことが少しぐらい続いてもいいですよね。

 
2012年01月22日
連れ高する日本株に勢いがつくかに注目!!
 ニューヨークダウ指数は12700ドルに乗り、13000ドルのカベを意識する水準まで回復してきました。新年に入り、ポートフォリオの配分を見直す時期にあたり、この株価の上昇は長続きするものではないという見方もありますが、私はそれだけではなく、リスク資産に資金が流れ始めているのだと考えており、二月の初旬にかけて、リスク資産の上昇は期待できるのではと少し楽観して見ています。

 今年に入って、「すぐの利益を期待せず、割安を買い貯めていけば報われるときが来る」とじっくり、我慢しながらリスク資産に投資してきた人が利益確定を行う検討が可能になるハッピーなタイミングとなりそうです。買っている人が売り、それを買う人がいて、自然と売買高、売買代金が増えていき、それが活況感を生み、相場に勢いがつくこともあり得ます。

 ここは欲張らず、当初よしと考えた水準に来たら、気持ちよく売却して利益を確定しておきましょう。
「安いところがあれば、買ってみるか」と様子を見る人の数が増えるのはこれから、割安なものを物色する人が増えるのもこれからだと思います。米国株式相場が崩れなければ、リスク資産が大きく下押しする心配は少なそうです。

 
2012年01月19日
2009年の春先の相場を思い出します!!
 現在の日本株式相場は株価が低い、いわゆる低位株が相場を日リードしています。「低位株=割安株ではない」という声もありますが、現在のように一株純資産に満たない株価がゴロゴロある中で、つぶれないだろう企業の株式が低位株として放置されているのであれば、低位株の中にやはり割安株が紛れていると考える方が自然なのだと思います。1日の売買代金が1兆円はおろか、その半分程度しかできない相場状況では大型株が値上がりするような地合いでもなく、消去法で低位小型株が物色されるのも至極当然だとも理解しています。

 2009年に金融危機が深刻化して、格付けが全くの信用がなくなり、企業という企業がすべて破綻懸念を帯びてしまい混乱した、あの当時の相場展開を思い出します。
当時、名だたる優良企業でさえも資金繰りに翻弄され、トリプルAやダブルAの格付けを持つ社債利回りが急騰しました。ましてや、低格付のハイ・イールド社債は値がつかないほど投げ売り状態となり、まさに買い手が値をつける状態でした。
その時に勇気を持って下値を買い進んだ投資家は、半年後、1年後に大きなリターンを得ることになりました。現在の低位株式への投資には、二匹目のドジョウになる可能性が高いように私は思います。

すぐの値上がり益を期待せず、当面の配当・優待を取り、株価がここから大きく下がる事態がなければ、将来のリターンは十分期待できるだろう

そう思える人が参加するだけでも、ムードは好転していくのだと思います。そして、実際、成果を謳歌する声が聞こえだしたときに、もうひと盛り上がりして、先に入った人はひとまずの利益確定を検討する。そんな展開をイメージしています。

 
2012年01月17日
まず最初の先送り許されぬ事態、ギリシャ!!
 今までは、のらりくらりと先送りできたことが今年はもう許されぬ事態が多くなると思います。「だったらいいよ」と市場から、各国政府から、国民から、支持者からも見捨てられてしまいかねない状況まで追い込まれるケースが多くなってきたからです。

 たとえば、現在、ギリシャでは債務減免を巡る政府と民間債権者の交渉がされている最中です。まとまらず、ギリシャはデフォルトになるかも知れないと見る人もいます。つまり、当事者同士で意見がまとめられないようであれば、ギリシャがデフォルトになるのは仕方ないと容認する人が多くなっている事実があります。ギリシャがデフォルトを選ぶなら仕方ないと世間が「デフォルトしてもらっては困る」と止めないのであれば、デフォルトになりたくないギリシャはこの問題を先送りせず、きっちり決めざるを得ません。

 だからギリシャ政府も民間債権者も決着をつける前提で、折り合い地点を模索している状態で、決別はありえない戦いをしているのではないでしょうか?

 債務問題国の国債大量償還を控えた、この春先まで。先送りやごまかしのきかない事態が毎日のように続きますが、まず、このギリシャがどう具体的な結果を示すか。暗かったトンネルをひとまずですが、抜ける日は近いと期待したいものです。

 
2012年01月15日
S&P、やはり実行したユーロ圏9カ国の国債格付けの引き下げ!!
 昨年から「やるぞ、やるぞ」と言っていた米格付け会社S&Pは13日にフランス、イタリア、スペインなど9カ国の国債格付けを引き下げました。フランス、オーストリアがトリプルAではなくなったため、ユーロ危機対応の財源として期待される欧州金融安定基金(EFSF)が縮減されるので、欧州株式は売られ、一時、1ユーロ=97円20銭までユーロ安が進みました。

 今回のS&Pの引き下げは、一時的な波乱材料ではありますが、「いつか引き下げがあるのでは・・」とS&Pの顔色をうかがって懸念する必要がなくなり、相場の頭を押さえる材料がひとつ消えたと考えれば良い材料だと思います。S&Pも振り上げた拳を下ろす時期を探っていて、最近の債務問題国国債入札が好調だったというムードを受けて、「今逃したら・・・」という気持ちで行い、体面を保ったのではないでしょうか。

 報道にもありましたが、米国のリーマンショック、ユーロ危機と続き、先進主要国の財政が弱体化した現実の中で、最上級格付けトリプルAの格付けを残すために、格付け会社を威圧してけん制すること自体に意味はなく、対策の実行、そして結果の検証の繰り返しが大事なのだと思います。そういう意味では、これまでユーロ危機対策のために整えてきた大枠が実際機能を果たすものになっていくのかに関心が移ったと言えます。今回の格下げは暗雲晴らす良い材料、ユーロ危機への対応を一歩進めるきっかけになると私は期待しています。

 
2012年01月13日
外部の投資環境には徐々に変化が出てきました!!
 国内の株式相場などの相場展開に目新しい動きはまだ見えてきませんが、外部の投資環境には徐々に変化が出てきました。注目の米国株式相場は、米国ダウ指数でもS&P500株式指数でも、一時の大きな落ち込みからすっかり回復し、上昇基調を維持しています。米国10年国債利回りは依然として2%程度に最低金利水準で落ち着いた動きで、リスク資産の上昇に向けて過熱感は全く感じられない中での米国株式相場の堅調はしっかりとした印象を受けます。

 懸念されていた債務問題国国債の入札も、昨日は注目されたイタリア、スペインがありましたが、両方とも入札は順調に消化される結果となり、ホッとした状況にあります。特にスペイン国債は期間3〜4年の入札でしたが、調達額が予定上限の2倍の100億ユーロになるほどの需要があったことは注目です。専門家のコメントにもありましたが、昨年12月にECB(欧州中央銀行)が期間3年4890億ユーロの金融機関向けに実施された融資を、一般には「そんな融資をしても自分の資金繰りの足しになるだけで、その資金を持って債務問題国の国債を購入資金なんかに回すところはない」と見られていたが、おっとどっこい、その資金を使って、国債を購入し金利のさやを抜こうとする動きがあったようです。

 個人的には、日本の金融機関が国債を買い込むことで短期金利と国債利回りの利ざやを確実に取り、そして、その後の金利低下の環境で債券価値の値上がり益まで享受して金融危機を乗り越えられたように、その二匹目のどじょうを期待し、欧州の金融機関も債務問題国国債への投資に取り組まざるを得ないと考えます。
 だって、その他に欧州の金融機関が目先で利益を確保する、利益を拡大する手段は見当たらないのですから・・。今回の結果は昨年12月にECBが実施した金融機関向け大量の低金利融資は意味があったという評価に見直されるきっかけになると思います。

 まだまだ楽観できず、予断を許さない状況は続きますが、悲観的すぎた見通しで売られすぎた分の修正はやはりあるのだと思います。

 国内企業の業績では、どうしても円高や液晶テレビ等の製品価格の暴落で痛めつけられた家電業界の悲壮感に目が向きますが、新聞に出てくる業績発表の内容を眺めてみると、意外に増益、好調な様子を伝えるものも多く見かけます。こんな景気環境ですから、すべてがよいわけではなく、悪いものばかりではなく、良いものもあるという見方をしたほうがよいと思う次第です。

 米国でも景気の熱い部分が全体を引っ張り始めたように、日本でも時間差はあると思いますが同様なことを期待できるのだと思います。仙台では復興需要で、百貨店等の売り上げが伸び、ベンツが飛ぶように売れているとか・・。


 
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