2008年05月25日
「常識が通るかわからない」から躊躇している!!
 「自分で判断しろ!結果責任は自分で負え」と言われて久しくなります。セカンドオピニオンを見つけて、自分で判断できるようにしようとする人もいます。それに応えて、セカンドオピニオンとしてお役に立ちたいと思っている人間もいます。
 そのセカンドオピニオンとしての立場に立ちたいと、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取った者も多いはず。しかし、実際ファイナンシャルプランナーは現在も非常に中途半端な立場のままです。相談者は、保険や運用はもちろんのこと、不動産、税金、相続においても、大まかなことは相談できるものと期待しています。

 しかし実際は、実務に強いFPであっても、保険業者でも、金融業者でも、税理士でも、弁護士でもないため、個別具体的な提案をしてはいけないことになっています。しかし、その個別具体的な提案、「してはいけない提案」の範囲が明確ではありません。明確でないから、FPの個々人の裁量で相談者のニーズに応えているので、「こんなことまで相談に乗ってもらえるのか」と有り難く思ってくれる人もいれば、「そんなこと聞くまでもないこと」と頼りなく思う結果になったりします。

 相談者が課題解決のために頼ってきてくれたのだから、できるだけ、それに応えたいと考えるのは当たり前のこと。一生懸命に思うほど、使命に燃える人ほど、どこまでの範囲だったらニーズに応えて相談に乗って良いものか、「個別具体的な提案と見なされない」範囲に入らないように、ぎりぎりまで近寄るリスクを冒しています。この行為は確実に相談者の多くが求めているもの、できたらそうあってもらいたいと願っていることでしょう。
 ニーズがある人がたくさんいて、そのニーズに応えたいと思っている人もたくさんいるのに、「曖昧な決まり」がその障害になっている。この状態を気づいて放置しているのであれば、行政の怠慢ではないでしょうか?

 一番問題なのは、「個別具体的な提案をしてはいけない」という範囲が、相談者やそれに応えようとしているFPの「常識として考える」範囲とズレがあるかもしれないという恐れがあることです。
「ここまではFPとしてニーズに応えて対応しても良い範囲だと思っていたのに・・・」、「ここまでは当然FPに相談したら応えてくれる範囲だと思っていたのに・・・」。
 
 世間の常識に照らして「明らかにFPの業務を越えた行為」には規制をかけるべきだし、それは事後であっても徹底的に処罰すべきだと思います。しかし「大事な判断をする前にセカンドオピニオンが必要だ、欲しい」という人が増えているのも現実です。まずこうした相談者のセーフティネットを作ることが先決で、行政側は「疑わしきは罰せず」でもっと伸び伸びとした活動を促進するべき施策が必要なのではないでしょうか?税理士や弁護士、金融業者にとって、FPは邪魔な存在ではなく、FPが相談者のニーズを明確にして専門家につなぐ役割を果たせるなら、共存して互いの役割を高める関係であるはずです。

 昨日、FP仲間の集まりがあり、「何故FPは中途半端な立場で放置されているのか」という、長らく棚晒しになっている話が話題になりましたので、このブログで紹介したいと思いました。